港区赤坂のスカンジナビアセンター内にフィンランドスタイルの幼児教育を提供する「ムーミン・インターナショナル・キンダーガーテン」が誕生した。1月より初年度の受付を開始する。対象年齢は1.5歳～6歳。
無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」を運営しているBearTailの調査によると、家計簿を付けている女性と付けていない女性では、「貯金額」「世帯年収」に100万円の差があることが明らかになった。
ホテルオークラ神戸は、神戸アンパンマンこどもミュージアムと連携して、同ホテル内にアンパンマンスイートルームを1月31日（土）にオープンする。価格は1室3名利用で6万円から。アンパンマンとの写真撮影やミュージアム入館チケットなどの特典が付く。
新成人が理想とする働き方は、「プライベート重視」と「地元志向」であることが1月6日、2015年の新成人400人を対象とした「将来の働き方に関する調査」の結果から明らかになった。2年連続の調査結果で、傾向はさらに強まりをみせている。
総務省統計局は平成26年1月1日時点の新成人の人口と未（ひつじ）年生まれの人口を発表。未（ひつじ）年生まれの人は、十二支の中では9番目に多い1,007万人、新成人の人口は126万人で、21年ぶりの増加となった。
親世代が子どもや孫に勤めてほしい企業の1位が、昨年に引き続き、トヨタ自動車であることが、リスクモンスターが実施した「第3回お子さん／お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果より明らかになった。
孫の教育費を支援したいと考える祖父母は24.8％で、暮らしや老後資金にゆとりがあるほど支援意向も上昇傾向にあることが、第一生命経済研究所の調査結果より明らかになった。直近1年間に孫世帯へ「経済的支援を行った」は祖父母は8割を超えた。
内閣府は、4月にスタートする「子ども・子育て支援新制度」について、平成26年9月-10月に行った新制度の研修会報告書を公表した。この報告書は新制度に関する勉強会を開催する際のマニュアルや参考資料として活用できる。
地方創生の一環として総務省と文部科学省は、「地方大学を活用した雇用創出・若者定着」の取組みを行うことを公表した。概要では、現状の課題や地方が取り組むべき対策の方向性、大学と地方公共団体の連携についてなどが記されている。
厚生労働省は1月1日、平成26（2014）年の人口動態統計の年間推計を公表した。出生数は過去最少の100万1,000人となり、死亡数が出生数を上回る自然減数は過去最大の26万8,000人に達した。
