クリエイターエコノミー協会は、「誹謗中傷対策検討会」を設置したことを2023年6月28日（水）に発表。グーグル日本法人、note、UUUM、ANYCOLOR、カバー、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一氏で構成し、誹謗中傷問題に取り組む。
東京都は2023年6月28日、都内在住の0歳から18歳までの子供を対象に月額5,000円を支給する「018（ゼロイチハチ）サポート」の実施について公表した。保護者の所得制限は設けず、9月より申請受付を開始する予定。
公立中の約2割、公立高の約1割で部活動の地域移行をはじめている一方、指導員の人材確保や費用などに課題が生じていることが、菅公学生服が2023年6月に実施した調査結果より明らかになった。
高校生の子供をもつ保護者の3人に2人が、「部活動が勉強によい影響を与えている」と考えていることが、栄光ゼミナールが2023年5月に実施した調査より明らかになった。
埼玉県は2023年6月26日から7月9日まで、県内の学校に在籍する小学4年生から高校生を対象に、「よりよい学校について」をテーマとしたWebアンケートを行い、意見を募集する。応募意見は、「次期埼玉県教育振興基本計画」策定などにあたって参考にする。
気象庁と沖縄気象台は2023年6月25日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。平年と比較すると4日遅く、前年より5日遅い梅雨明けとなり、今後は連日真夏日が続く予報。沖縄地方に本格的な夏が到来する。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月19日～6月23日の注目ニュースを振り返ってみよう。
日本の高校生は、進路に関わる活動への関心が高く学習意欲もあるものの、実際の職業体験の機会が他国に比べ少ないことが、国立青少年教育振興機構 青少年教育研究センターが2023年6月22日に公表した調査結果から明らかになった。
「Make The World Your Stage.」をブランドフィロソフィーに掲げ、海外留学サービス「スマ留」を展開するリアブロードの調査によると、夏休み（2023年8月）の留学希望者数は前年同月に比べ、175%まで回復したことがわかった。
平成25年（2013年）から令和4年（2022年）の自転車乗車中の死亡事故について、ヘルメット着用時と比較して非着用時は致死率が約2.4倍になることが、内閣府が2023年6月20日に発表した「令和5年版交通安全白書」より明らかになった。
服部幸應氏が会長を務める全国調理師養成施設協会は、子供から大人向けまで、地域に根差した内容で展開する食育普及のための参加型授業「食育教室2023」を、2023年4月から2024年3月まで、全国各地の調理師学校で開催、参加者を募集する。
東京モノレールは6月16日、2024年3月に運賃値上げを行なうと発表した。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年6月12日～6月16日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年6月14日、消費者教育に関する取組状況調査の結果をまとめた、令和4年度「成果につながる事業展開に向けた実践的調査研究」報告書を公表した。過去調査の再分析と事例調査から、消費者教育の現状と課題、消費者教育推進のヒントを提示している。
政府は2023年6月13日、「こども未来戦略方針」を閣議決定した。「加速化プラン」には3兆円半ばを投入。児童手当は所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで延長する。会見した岸田文雄首相は、児童手当の拡充について2024年10月分から実施する考えを表明した。
ウェザーニューズは、天気や気圧の変化による身体の不調「天気痛」の症状や対策方法などの実態について調査し、結果を公開した。日本人の7割近くに天気痛の自覚があり、そのうち8割以上が台風接近時に体の不調を経験している。
