スポーツ庁は2022年4月26日、運動部活動の地域移行に関する検討会議を開き、提言案を公表した。休日の運動部活動から段階的に地域移行し、達成の目標時期は2025年度（令和7年度）末をめどに設定。実施主体や指導者、大会や会費のあり方等についても盛り込んでいる。
厚生労働省、全国社会福祉協議会、児童育成協会は、毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「児童福祉週間」と定め、各種事業や行事を行っている。中央省庁の各庁舎で開庁時間中に「こいのぼり」を掲揚する他、「こいのぼり掲揚動画」をYouTubeで公開する。
東京都教育委員会は2022年4月27日、ゴールデンウイーク用の「新型コロナウイルス感染症対策チェックリスト」を公開した。チェックリストは、小学生、中学・高校生用に分けられ、学校や家庭で活用できる。
文部科学省は2022年4月22日、新型コロナウイルス感染症の影響による新学期の公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。4月11日時点で、公立学校の臨時休校は0.2％、学年閉鎖と学級閉鎖は2.0％。いずれも年度末の3月9日に行なった前回調査より減少している。
段ボールの製造・販売を手掛ける協和ダンボールは2022年4月1日、家庭で組み立てられるサイズの「ダンボールフラードーム1500」を発売した。価格は9,800円（税込・送料込）から。運営する段ボール通販サイトCASE-BUY-CASE（ケース・バイ・ケース）にて取り扱っている。
三井住友海上火災保険とマップルは2022年4月20日、マップルの「通学路安全支援システム」に三井住友海上が保有する「事故データ」を連携した、新たな取組みを開始することを発表した。交通事故の発生地点を地図上で可視化することで、通学時の交通事故防止に繋げる。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2022年4月27日より全国で運用開始される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの「気づき」を呼びかける。
警察庁は4月18日、2022年春の全国交通安全運動期間中（4月6日から15日）の交通事故死者数が57人で、前年同期と比べて1人増えたと発表した。
「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、2022年5月23日～29日に、PTA運営についてのカンファレンス「PTA改革 学びウィーク」を開催。PTA運営のオンライン化に関する具体的な対応方法や成功事例、オンライン化によって発生する各種課題への対策等を紹介する。
『すみっコぐらし』より、花粉症・ぜんそく持ちのための「マスク用はんこ」が登場。「印鑑はんこSHOPハンコズ」オンラインショップにて、現在発売中だ。
総務省は2022年4月15日、「人口推計（2021年10月1日現在）」を公表した。総人口は、前年比64万4,000人減の1億2,550万2,000人。11年連続の減少となり、減少幅は過去最大となった。人口が増加した都道府県は沖縄県のみとなり、東京都は26年ぶりに人口が減少した。
バイドゥが提供する、日本語入力・着せ替え絵文字キーボードアプリ「Simeji」は、ユーザーを対象にアプリ上でアンケート調査を実施。データをランキング化した「Simejiランキング」を発表した。今回のテーマは、Z世代が選ぶ「お母さんあるあるTOP10」。
千葉県教育委員会は2022年4月14日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学校教育活動の制限緩和について公表。感染症対策の徹底は継続しつつ、修学旅行等、段階的に教育活動の制限を緩和する。
JR東日本と京王電鉄（京王）は4月13日、新宿駅西南口地区の開発計画を明らかにした。
保険マンモスは、母の日のプレゼントを贈る立場の人ともらう立場の人を対象に、「母の日に関するアンケート調査」を実施。調査の結果、母の日にしてもらえたらうれしいこと第1位は「感謝の言葉をもらう」だった。
ネストエッグは2022年4月12日、自動貯金アプリ「finbee（フィンビー）」にて、小銭を使わずに貯金が管理できる「子供のおこづかい貯金」のパッケージ提供を開始した。キャッシュレス時代の子供の金融教育に、おこづかいを活用することができる。
