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東京都は2024年9月26日、2024年第38週（9月16日～22日）に報告されたマイコプラズマ肺炎の患者数が70人（1定点あたり2.80人）となり、現行の統計が開始された1999年以来、過去最多となったと発表した。特に10代以下で注意が必要だ。
2024年10月から児童手当制度が拡充される。支給対象者の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長するほか、第3子以降の支給額を3万円へ、支払月は年3回から年6回へと増やす。新たに支給対象者となった場合は申請が必要となる。
厚生労働省は2024年9月24日、全国の児童相談所が2022年度に対応した児童虐待相談の件数が、過去最多の21万4,843件だったと発表した。2023年にこども家庭庁が発表した速報値の21万9,170件から、一部修正により4,327件減った。
ニフティは、ニフティキッズで「ケータイ・スマホ」に関するアンケート調査を実施し、2024年9月19日に結果を発表した。小中学生の7割超が自分専用のケータイ・スマホを持っており、よく使っている機能やアプリは、「LINE」「YouTube」であることがわかった。
自転車の安全利用推進委員会は2024年9月19日、2023年の全国都道府県別、中高生の通学時における自転車事故発生件数について、調査・分析した結果を公開した。前年に比べ、中学生・高校生ともに増加傾向にあり、中高生ともにワースト1位は「群馬県」であることが明らかになった。
千葉県教育委員会は2024年9月12日、市区町村で異なる学校給食費の無償化制度について、自治体ごとの情報を一覧に取りまとめ公開した。9月からは印西市立小中学校でも学校給食費無償化がスタートし、実施自治体は公開日時点で県内全54市町村（37市16町1村）へと拡大した。
大東建託は2024年9月4日、「いい部屋ネット 街の幸福度＆住み続けたい街ランキング2024」の埼玉県版を発表した。「街の幸福度（自治体）」1位は「比企郡鳩山町」、「住み続けたい街（自治体）」1位は「さいたま市浦和区」、「街の幸福度（駅）」1位は「越谷レイクタウン（JR武蔵野線）」がランクイン。いずれも4年連続でのトップとなった。
近畿大学は2024年9月13日、キッズドアと共同で、困窮家庭への独自の就学支援制度「近大附属『子どもの未来サポートプラン』」のオンライン説明会を開催する。対象は、小中学生および保護者（定員なし）。申込みは9月11日まで、専用Web申込フォームにて受け付ける。
国際NGOプラン・インターナショナルは、2024年10月11日の国際ガールズ・デーに「PLAN GIRLS MOVEMENT 2024～私の声が未来をつくる」をスパイラルホールで開催する。開催にあたり、次世代を担う25歳以下の女の子先着50名を無料で招待する。定員になり次第、締め切る。
神奈川県川崎市の教育委員会は2024年9月3日、感染症による川崎市立学校の臨時休業情報を更新。市内の小学校1校でインフルエンザによる患者が複数名報告されたことを受け、学級閉鎖の措置をとったと発表した。該当の1学級において、患者3名とほか8名の発熱が確認されている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2024年8月29日、「2024 年能登半島地震子どもアンケート～震災から半年 いま伝えたい子どもたちの声～」の結果報告書（速報版）を発表した。能登半島地震やその後の生活について4割弱の子供が、大人や社会に伝えたいことがあると回答した。
東京都教育委員会は2024年8月30日、2024年度から5年間の都の教育振興基本計画「東京都教育ビジョン」の子供版を公表した。PDFファイル6ページ・フルカラー。子供たちの意見に対する都の取組みがよくわかる作りになっている。
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
岡山県PTA連合会は2024年9月2日、2025年3月末日をもって解散することを公表した。会員の大幅な減少に歯止めをかけられず、活動が継続できないと判断。12月末日には事業を終了するとともに、日本PTA全国協議会から退会する。
東京都は2024年8月27日、2024年度（令和6年度）第1回の「こども都庁モニター」のアンケート結果を取りまとめ公表した。自転車に乗る時、小学生は約8割がヘルメットを被っているのに対して、中学生は半数弱、高校生では3割以下と年代が上がるにつれて被る割合が減少していることがわかった。
Studyplusトレンド研究所は2024年8月27日、中高生対象の「物価高についての調査」の結果を発表した。中高生の7割が、おこづかいやアルバイトの時給には「影響はない」としているが、友人や家族との話題に上がるなど、「物価高」への関心が高いことがわかった。
