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菅公学生服は2025年4月29日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.231において、「中高生のスクールバッグ事情」の調査データを公開した。全国の中学・高校生1,200人を対象に、スクールバッグの学校指定の有無やタイプ、必要だと思うポイントを調査した結果が明らかになった。
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
Uber Eats Japanは2025年4月21日より、13歳から17歳の子供が保護者の管理のもとでスマートフォンアプリ「Uber Eats」を利用し、料理などを簡単に注文できる「Uber Teens」の提供を全国で開始した。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
第二東京弁護士会子どもの権利に関する委員会校則ワーキンググループは2025年4月8日、東京都23区が設置する公立中学校等の校則の見直しの状況について調査結果を公表した。靴下の色の緩和、ダウンの着用可、LGBTQへの配慮など、53.2％の学校で校則の変更があった。
DeltaXが運営する塾選びサービス「塾選」は、中学生のお小遣いについて調査し、その結果を発表した。中学生のお小遣いの平均金額は月3,390円で、高校生になると月6,410円に増加。中学生、高校生共に60%の家庭が毎月決まった金額を渡していることがわかった。
年度末から年度始まりにかけて、幼稚園や保育園、学校における役員・係決めが行われる。ベビーカレンダーのアンケート調査によると、役員・係決めを憂うつに感じる人は約9割にのぼる。役員や係が廃止される動きもある一方で、例年通りの役員決めが行われる地域もあり、保護者1人あたりの負担が増えている現状が浮き彫りになった。
子供の習い事で予想外の出費が発生した経験がある家庭が約7割にのぼることが、ママ向け情報サイト「ママスタ」を運営するインタースペースの調査でわかった。発表会や遠征、ユニフォーム代など、月謝以外にもさまざまな費用が必要となるケースが多いようだ。
東京都は2025年3月31日、「東京都子供・子育て支援総合計画（第3期）」の策定について発表した。計画期間は、2029年度までの5年間。保育サービスを「量の拡大」から「保育の質の向上」に重点をおいて推進するなど、子供・子育てに関する計画内容を改定している。
