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厚生労働省医薬食品局食品安全部は1日、輸入食品安全対策室長名で全国の検疫所長に対して、ミネラルウォーターの輸入審査基準を緩和する通達を出した。
東日本大震災の影響で、東北地方へのガソリンや灯油などの石油製品の供給体制が滞っている問題で、石油元売り大手各社は、東北地方で営業しているサービスステーション（SS）の最新情報をインターネットのホームページで公開を開始した。
テレビ東京ブロードバンドは4月1日、東北地方太平洋沖地震災害支援プロジェクト「スヌーピー チャリティーTシャツ発売」を発表した。
新年度を迎え、各社で入社式が行われている。社長不在の東京電力では入社式を取り止め、研修前に山崎雅男副社長が新入社員の前で短く講話を残した。
東京電力（勝俣恒久会長）は1日正午過ぎ、4月2日から4日までの3日間の計画停電の見通しを発表した。土曜日から月曜日になるが、いずれの日も計画停電を実施しない。
イオンのオンラインショッフ「イオンショップ」では、東北地方太平洋沖地震による被災地の復興を支援する特設サイト「応援しよう東北！」を開設し、東北地方の特産品・銘産品を販売している。
リセマムのメールマガジン「ReseMom 今週のトピックス」が、本日4月1日にスタートします。登録者向けの読者プレゼントもスタートします。
31日、家電エコポイント制度は対象製品の購入期限を迎え、終了する。11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響や買い替えサイクルが一段落したことを受け、駆け込み需要が想定を下回る結果となった。
今年初めての電車・バス通学をされるお子さんの保護者のなかには、通学定期を何か月購入するか悩んでいる方も多いのではないだろうか。
イードは31日、消費者の自動車選択の新たな指針として実用燃費への関心を高めることを目的とした「e燃費アワード2010-2011」を発表した。新型車部門でのホンダ『フィットハイブリッド』など、4車種が受賞した。
日本損害保険協会は、同協会のウェブサイト上から地震保険の契約会社の照会を受け付けるサービスを開始した。
豊田通商は、関係会社の第一屋製パンとともに、東日本大震災で被災した子どもたちを元気づけるため、自治体を通じて、第一屋製の『ポケモンパン』合計約1万個を、救援物資として提供した。
東急電鉄は、新年度を迎えるにあたり4月2日より新ダイヤでの運行を行うことを発表した。平日の朝・夕のラッシュ時間帯には東急線全線でほぼ通常ダイヤで運行する。
シダックスは3月29日、東北地方太平洋沖地震における被災地向け緊急物資支援活動として、文具と児童書の提供を受け付けると発表した。
東京電力の武藤栄副社長は28日夕の会見で、福島第一原発の廃炉について、どのような考えを持っているのかという質問に、こう答えた。「ともかく足下でやらきゃいけないことがたくさんある……」。
「早わかり防災新常識」などの著書がある玉木貴氏が代表を務める「市民防災ラボ」では、一般市民の目線で、家庭と地域の防災提案を行っている。
