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厚生労働省は5月30日、「平成28年度雇用均等基本調査」の速報版結果を公表した。育児休業取得者の割合は、女性81.8％、男性3.16％。男女とも前年度から微増にとどまったものの、男性は過去最高の取得率となった。
兵庫県は、家庭や地域で飲酒運転の「三ない運動」を呼びかける、県内の小学生「キッズ交通保安官」とその保護者を対象とした「キッズ交通保安官ファミリー隊」を各300人募集する。6月1日より県Webサイトや郵送、FAXで応募を受け付ける。
賛否が割れるキッズウィークについて、リセマムは5月25日から26日にかけて、Twitter上でWebアンケートを実施。キッズウィークについて、賛成か反対かを聞いた。投票総数は47票。
財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を麻生太郎財務大臣に提出した。高等教育の無償化を「慎重に検討する必要がある」とする一方、教育国債発行には否定的な考えを明示。補助金の傾斜配分強化など、大学改革の促進も求めた。
東京都の神津島村教育委員会と八丈町教育委員会は、島しょの高校への進学に興味のある中学生家族を対象としたショートステイを実施する。高校生活や日常生活の体験を通じて、島しょ地域での生活の魅力を伝える。申込みは6月20日まで。
埼玉県飯能市は、清流と森林を楽しめるウオーキングイベント「第15回飯能新緑ツーデーマーチ」を5月27日（土）、28日（日）に開催する。
子どもの就職活動に対して、「高い関心がある」「関心がある」と回答した保護者は前回調査より10.8ポイント多い80.3％にのぼることが、マイナビの調査により明らかになった。特に、母親の存在の大きさが目立つという。
埼玉県と埼玉県企業局は8月1日・2日、親子で水について学べる「水源わくわくセミナー」を開催する。埼玉県内在住の小学生親子、合計70名を募集する。申込みは6月1日より、Webサイトもしくは往復はがきにて受け付ける。
NTTドコモは5月24日、時間も距離も離れている家族間のコミュニケーションをサポートするコミュニケーションロボットの「petoco（ペトコ）」を発表した。共働き家庭の増加を受け、親と子の在宅時間のギャップによって生まれる課題解決をねらう。
帝人グループは5月22日、社員が子どもをスムーズに保育所へ入所させるための活動を支援する「保活コンシェルジュサービス」を導入した。社員本人だけでなく、配偶者が妊娠中、産休・育児休職中の場合にも利用することができる。
大手百貨店や総合スーパーで、中元商戦が始まった。産地と連携して地域色豊かな食材を前面に出した限定品や、健康志向の高まりを反映した加工品が登場。各社は５月からインターネット販売を始め、本格化する６月に
日本学生支援機構（JASSO）は、第一種奨学金における所得連動返還方式について説明したチラシをWebサイトに掲載した。平成29年度4月から選択できるようになった制度で、留意点や制度に関するFAQもまとめている。
人気ファイナンシャルプランナー（FP）の川口幸子氏は、「子育てママの為のマネーセミナー」において、意外と知らない教育資金の仕組みをわかりやすく説明する。
世田谷区用賀の地元学生たちが企画・運営を行う地域活性イベント「用賀サマーフェスティバル」が8月26日、27日の2日間にわたり開催される。総勢100名の若者が運営し、2017年で13回目を迎える。音楽や屋台、子ども向けブースなどが登場予定。
国土交通省は、訪日外国人をはじめとする、タクシーの利用者が視覚的に理解しやすい標識に改めるため、標識の様式を規定しているタクシー業務適正化特別措置法施行規則を改正する。
乳幼児の「虫歯の健康格差」は、成長とともに拡大する傾向にあることが5月19日、東北大学などの研究グループによって明らかになった。格差の縮小には、乳幼児健診や幼稚園・保育園などでの対策が有効だという。
