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2025年4月の生活・健康 大学生ニュース記事一覧

首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高231万円 画像
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首都圏の私大生、入学までの費用は過去最高231万円

 東京地区私立大学教職員組合連合(東京私大教連)は2025年4月4日、「私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公表した。2024年度に首都圏の私立大学へ入学した自宅外通学生の「受験から入学までの費用」は231万4,781円で、過去最高額を更新した。

千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標 画像
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千葉県「こども・若者みらいプラン」策定…140施策に目標

 千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。

千葉県「LGBTQ相談」LINEで受付開始 画像
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千葉県「LGBTQ相談」LINEで受付開始

 千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。

就職企業人気ランキング1位は…マイナビ・日経調査 画像
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就職企業人気ランキング1位は…マイナビ・日経調査

 マイナビと日本経済新聞社は2025年4月15日、2026年卒学生を対象とした「マイナビ・日経 2026年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系は「ニトリ」が3年連続、理系は「ソニーグループ」が4年連続でトップとなった。

未来の選択肢を広げる「リセマム教育業界就活フェスタ」5/31開催 画像
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未来の選択肢を広げる「リセマム教育業界就活フェスタ」5/31開催

 教育情報メディア「リセマム」は2025年5月31日(土)、ベルサール飯田橋駅前にて、初の「リセマム教育業界就活フェスタ」を開催する。本イベントは、2027年卒・2028年卒の大学生・大学院生をおもな対象とし、2026年卒や第二新卒も参加できる。

さいたま市、学生ボランティア募集…不登校児童らの学習支援など 画像
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さいたま市、学生ボランティア募集…不登校児童らの学習支援など

 さいたま市は、不登校等児童生徒支援センター「Growth」の2025年度学生ボランティア(スキルアップメンター)を募集している。謝礼は1日6,000円(交通費込)または教員採用選考試験に係る推薦書のいずれか。活動は月4~8回程度、オンラインまたは対面で学習支援や教育相談の補助などを担う。

闇バイト「相談先がない」3割超…若者の孤立と困窮 画像
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闇バイト「相談先がない」3割超…若者の孤立と困窮

 13~25歳を対象にLINEを使った進路・就職・生活相談サービス「ユキサキチャット」の登録者を対象に「闇バイトに関するアンケート」を実施したところ、約4割が「あやしい求人を見たり誘われた経験がある」と回答し、約1割が「闇バイトの経験がある・周囲に経験ある人がいる」と答えた。

小児科医を目指す医学生向け奨学金、月額7万円を給付 画像
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小児科医を目指す医学生向け奨学金、月額7万円を給付

 川野小児医学奨学財団は、2025年度の奨学金給付の申請受付を4月1日から開始する。対象は埼玉県または千葉県の高校を卒業し、日本国内の総合大学医学部または医科大学で小児医学を志す大学生および大学院生。

年間200万円を給付、令和経理実務研究所の奨学金 画像
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年間200万円を給付、令和経理実務研究所の奨学金

 令和アカウンティング・ホールディングスは、将来社会に貢献し得る有用な人材の育成および日本の経済発展に寄与するため、奨学金制度を開設した。

受験生が興味のある業界1位「医療・福祉」Studyplus調査 画像
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受験生が興味のある業界1位「医療・福祉」Studyplus調査

 2024年度に大学受験をした学生の興味のある業界1位が「医療・福祉」であることが2025年4月2日、Studyplusトレンド研究所の調査結果から明らかとなった。現時点で希望している就職先は約5割が「特にない」と答えている。

「音成和子育英基金」奨学生募集、年100万円を給付 画像
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「音成和子育英基金」奨学生募集、年100万円を給付

 日本フィランソロピック財団は2025年4月1日、2025年度「音成和子育英基金」給付型奨学生の募集を開始した。鹿児島にゆかりのある学生が対象。応募受付は5月18日まで。

多子世帯の大学無償化、改正法施行…申請は各校の窓口へ 画像
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多子世帯の大学無償化、改正法施行…申請は各校の窓口へ

 文部科学省は2025年4月1日、3人以上の子供がいる多子世帯の大学授業料を無償化する減免制度の創設などを規定した「大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律」を施行した。

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