多子世帯の大学授業料無償化へ…入学後各校窓口で申請
多子世帯の大学等授業料等を所得制限なく無償化する改正案が2025年2月7日に閣議決定した。授業料・入学金を支援するもので、私立大学であれば年間授業料最大70万円と入学金26万円を減額する。申請は入学後、各学校窓口で受付、採用後は学修意欲と成果を毎年確認する方針。
【夏休み2024】こども霞が関見学デー「デジタル庁を見て・聞いて・体験」8/7-8
デジタル庁は2024年8月7日と8日、各府省庁等と連携して、小学生、中学生を対象に令和6年度（2024年度）「デジタル庁 こども霞が関見学デー～こども参観日–デジタル庁を見て・聞いて・体験しよう！」を開催する。締切りは7月29日。当日は、保護者の同行が必要。
マイナポイント第2弾、6/30より申込受付開始…総務省
総務省は2022年5月17日、マイナポイント第2弾となる2万円分すべてのポイント申込受付を開始することを発表した。6月30日から、健康保険証としての利用申込と公金受取口座登録の申込みを受け付ける。ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限は9月末まで。
10万円給付やマイナポイント情報を提供開始、ヤフー
ヤフーは、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」（PC版／スマートフォンブラウザー版）で、18歳以下への10万円相当給付や1人最大2万円相当のマイナポイント付与等、政府の新たな経済対策の給付措置に関する情報について掲載を開始した。
親世代のGIGAスクール構想の認知6割、教える側に課題
子どもを持つ親世代で、GIGAスクール構想を認知している人は約6割であることが、イー・ラーニング研究所の調べで明らかになった。また、マイナンバーカードによる学習管理について知る回答者は2割未満だった。
マイナポイントの登録方法と予約・申込期限、子どもの登録は？
消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的として2020年9月に開始されるマイナポイント。その仕組みと、登録方法などを確認していこう。
マイナンバーカードでお得なポイント付与事業…付与率25％マイナポイントとはPR
総務省が実施する「マイナポイント事業」の申込みが7月より開始された。そこでマネー情報サイト「マネーの達人」で活躍中のライター石田彩子氏に、マイナポイント事業の家計に対するメリットについて聞いた。
1人に10万円の「特別定額給付金」総務省が申請方法など公表
新型コロナウイルス感染症拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため「特別定額給付金（仮称）」の事業が実施されることになり、総務省はその概要を公表した。
自民、大学授業料「出世払い」提言
自民党の教育再生実行本部は2018年5月17日、大学などの高等教育費を国が立て替え、卒業後に支払い能力に応じて所得の一定割合を納付する「卒業後拠出金方式」の導入を求める提言をまとめた。
大学授業料を国が立て替える「卒業後拠出金制度」自民党が設計案
自民党の教育再生実行本部は、大学の授業料や入学金の支払いを国が立て替え、学生本人が卒業後に返済する「卒業後拠出金制度（J-HECS）」の基本設計について検討案を公表した。教育資金が一括で必要となる入学時の保護者の負担軽減などにメリットがあるという。
三省堂「今年の新語2016」応募は11/30まで…2015年は「じわる」
三省堂は、「今年の新語2016」の募集を9月1日より開始した。ベスト10に選ばれた言葉は、実際の国語辞典の編者が語釈を付けて、12月上旬の選考発表会で発表される。応募はWebサイトやTwitterにて、11月30日まで受け付けている。
児童手当、現状届け提出は6/30まで
0歳から中学校卒業までの子どもを養育している人に支給される「児童手当」を6月分以降も引き続き受け取るためには、6月30日までに現状届けを提出する必要がある。また、マイナンバーの記載を求める自治体もある。
15歳から学ぶマイナンバー、政府広報公式アプリで電子書籍配信
内閣府大臣官房政府広報室では、スマートフォンやタブレット端末向けに「政府広報アプリ」を無料で提供している。Webサイト「政府広報オンライン」のコンテンツを編集した電子書籍を読むことができ、「15歳から学ぶマイナンバー」が3月15日に追加された。
マイナンバー連動の奨学金新制度、無利子から先行導入
新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ（検討素案）を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。
文科省が新たな奨学金返還制度について意見募集…学生の負担軽減めざす
文部科学省では、新たな「所得連動返還型奨学金制度」の第一次まとめ（案）について、パブリックコメントを募集している。案には、学生の奨学金返還に係る負担を軽減するため、これまでの制度の見直しや、マイナンバー制度を取り入れた新しい方式がまとめられている。
国民生活センターが2015年の10大項目を発表…子どもの事故、マイナンバー詐欺
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
