文部科学省は2月15日、平成29年度(2017年度)国公立大学2次試験の確定志願状況を発表した。募集人員10万372人に対し、志願者数は47万785人で、志願倍率は4.7倍。前期日程で2段階選抜を実施したのは25大学40学部であった。
理化学研究所(理研)や大阪市立大学、熊本大学の共同研究グループは11月15日、不登校の児童・生徒に多くの発症がみられる「小児慢性疲労症候群(CCFS)」は、低い報酬しか獲得できなかった場合におこる脳領域の神経活動が低下していることを明らかにした。
高校生と受験生、保護者のための進学ガイダンス「夢ナビライブ2016」が10月1日に仙台、10月15日に福岡で開催される。入場は無料。事前申込み不要。個別相談や、大学教授による学問のミニ講義などを実施する。
熊本大学は、4月に発生した熊本地震で被災した学生に対し、大学独自の給付型奨学金「熊大復興の意気や溢るる奨学金制度」を新設した。奨学金は「緊急支援一時金」「緊急支援奨学金」の2つで、重複して申請することも可能。9月8日から申請書類の受付けを開始する。
一橋大学は6月16日、熊本地震で被災した学生への奨学金制度を新設したことを発表した。國學院大学でも被災学生への学費減免制度を新設、上智大学や中央大学では寄附を募って修学支援を行うなど、大学独自の支援が広がっている。
熊本地震で甚大な被害を受けた熊本大学と東海大学は4月18日、Webサイトに現状報告や最新情報などを掲載した。熊本大学では5月6日まで休講にすると発表。東海大学では、熊本キャンパスと阿蘇キャンパスの学生総数2,290名全員の安否情報が確認できたとしている。
熊本地震の発生を受け、東海大学の熊本キャンパス・阿蘇キャンパスと熊本大学はWebサイトで随時被害発生状況や対応を掲載している。大分大学は4月18日から通常通り授業を行う。
熊本地震の発生を受け、熊本県内に熊本キャンパスと阿蘇キャンパスをもつ東海大学は公式サイトに状況を随時掲載している。
河合塾は2月4日、大学入試情報サイト「Kei-Net」において「2016年度国公立大学志願状況」の速報を発表した。「文高理低」の流れを反映し、「人文・社会」学系などで出願者が増えている。特に経済・経営系の学部、地方大や公立大での出願者増が目立っているという。
大学入試センター試験が1週間後に迫った。試験前日となる1月15日には、試験会場を下見する受験生が多く、会場となる各大学ではホームページなどで下見情報の公開を始めている。試験当日に慌てないためにも会場の位置、アクセスなどをしっかり確認しておきたい。
文部科学省は10月20日、「各国立大学の第3期中期目標・中期計画の素案(平成27年6月)」を公表した。人文社会科学系学部・大学院の組織見直しを計画している大学は33校、教員養成系学部の新課程「ゼロ免課程」の廃止や募集停止を明記している大学は9校であった。
朝日新聞社主催による「進学説明会」が、6月に九州・山口地区の9会場で開催される。国公立・私立大学、短期大学が参加して、入試担当者に直接相談できるコーナーや、パンフレットの無料配布が行われるほか、来場者特典も用意されている。
熊本大学は3月13日、平成28年度以降の大学院法曹養成研究科の学生募集を停止すると発表した。3月2日には、京都産業大学でも大学院法務研究科の募集停止を発表したばかり。ピーク時74校だった法科大学院は、今後49校にまで減ることになる。
朝日新聞社主催による2014年度国・公・私立大学・短期大学九州・山口地区進学説明会が5月26日より各地域で開催される。高校生・受験生と保護者を対象としており、入場は無料。
文部科学省は8月6日、2013年度「研究大学強化促進事業」の支援対象機関と配分額を発表した。22の大学と研究機関に64億円支給する。
8月6〜8日に熊本大学において開催される「2011 PCカンファレンス」の参加申込みを開始している。