i専門職大学・宮島徹雄氏登壇、専門職大学シンポジウム7/28
コンテンツ教育学会は2018年7月24日、2019年4月に創設される「専門職大学」に関するシンポジウムを開催する。専門職大学の概要や「i専門職大学」構想について述べる。参加費は10,000円。
専門職大学、高校教員6割が「高度な職業教育」に期待
文部科学省が2019年度の創設に向けて制度化を進めている「専門職大学」について、高校教員の58.8％が「高度な職業教育」に期待していることが、さんぽうの調査結果より明らかになった。
2019年度スタートの専門職大学、既存大学との違いや卒業後の進路は？
「専門職大学」「専門職短期大学」「専門職学科」（以下、専門職大学等）が2019年度（平成31年度）に創設される。大学制度に新たな区分が創設されるのは、1964年度の短期大学以来、実に55年ぶりとなる。
企業が求める学生の資質、1位は「主体性」経団連調査
日本経済団体連合会（経団連）は2018年4月17日、「高等教育に関するアンケート結果」を公表。企業が学生に求める資質・能力などは、文系・理系学生ともに「主体性」「実行力」「課題設定・解決能力」が上位となった。
明大、法科大学院入学定員を80人削減…合格率向上へ
明治大学は平成30年（2018年）4月より、法科大学院について2つの改革を実行する。法務研究科の入学定員を120人から40人へ変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学へ統合する。
最大4万円OFFも、まだ間に合うパソコン「学割」情報
進級進学のこの季節には各メーカーが「学割」を強化し、さまざまなキャンペーンで学生たちを支援している。現在実施中の学生向けキャンペーンをピックアップした。高大接続改革に備え、お子さまの「マイパソコン」はいつから…
中村伊知哉教授が登壇「i専門職大学」学校説明会、新宿3月
日本電子専門学校を有する電子学園が2020年4月に開学予定の「i専門職大学」は、2018年3月に学校説明会を開催する。対象は、高校生やその保護者、高校教員、社会人。事前申込制。申込みはメールにて受け付けている。
2019年開設予定「専門職大学」11月末に13校が設置認可申請
文部科学省は、平成31年度（2019年度）開設予定の専門職大学の認可について発表した。平成29年11月末に設置認可を申請した専門職大学は13校、専門職短期大学は3校にのぼる。
学長は中村伊知哉教授、ICT分野の人材育成「i専門職大学」2020年4月開学
電子学園は2017年12月4日、ICT分野にフォーカスした職業教育を行う「i専門職大学（仮称）」開学の構想を発表した。東京都墨田区に設立し、2020年4月に開学予定。学長は中村伊知哉教授が就任予定。
先行事例に学ぶ「専門職大学」の未来、NZ工科大学・ポリテクニック留学事情
平成31年度（2019年度）に創設される「専門職大学」および「専門職短期大学」。国立高等教育機関を有するニュージーランドでの学びを取り上げ、その道のプロフェッショナルの育成に取り組む海外先行事例を取材した。
専門職大学が制度化、修了者に学位授与…H31年度スタート
中央教育審議会は、専門職業人の養成を目的とする新たな高等教育機関として「専門職大学」「専門職短期大学」の制度を設けることについて適当であると認め、8月23日付で答申した。
「専門職業大学・専門職大学」高校教員認知は64.6％
中央教育審議会の特別部会により創設が検討されている「専門職業大学・専門職大学（いずれも仮称）」について、高校教員の認知率が64.6％であることがリクルートマーケティングパートナーズの調査により明らかになった。
東洋大法科大学院、2016年以降の学生募集停止…入学者減による苦渋の決断
東洋大学は9月22日、2016年度以降の専門職大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。今後は、2015年度入学予定者を含むすべての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制を堅持し、教育責任を果たすという。