新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が10都道府県に発令している緊急事態宣言を期限の6月20日で解除し、東京や大阪など大半の地域を「まん延防止等重点措置」へ移行する検討に入ったという。
新型コロナウイルス流行の前後で家庭の教育方針は変えたほうがいいと考える保護者が8割を超えることが2021年6月9日、イー・ラーニング研究所の調査結果からわかった。変えたほうがいい家庭の教育方針は、「将来を意識する」がもっとも多かった。
ジャパンキャンピングカーレンタルセンター(Japan C.R.C.)」を運営するキャンピングカーは、レンタル前にできる訪問型PCR検査・抗原検査キットの販売を6月より開始した。
iTeachers TVは2021年6月9日、加藤学園暁秀初等学校の多田真志先生による教育ICT実践プレゼンテーション「時間や空間を超える『オンライン教室』の活用」を公開した。ICT機器を活用したオンライン授業の実践や利点を紹介する。
旺文社教育情報センターは2021年6月8日、「コロナ入試2年目、『選抜実施要項』公表!」をWebサイトに掲載した。2022年度大学入学者選抜実施要項をもとに、2022年度の大学入学共通テスト(以下、共通テスト)や個別試験、ICT活用等のポイントをまとめている。
フェリス女学院中学校・高等学校は2021年6月4日、2022年度の中学1年生の生徒募集について発表した。例年、午後に行っている面接は、新型コロナウイルス感染症拡大のため中止とし、10分程度の筆記による人物考査を実施する。
大学におけるワクチン接種の取組みを支援するため、文部科学省は2021年6月4日、省内に「大学等ワクチン接種加速化検討チーム」を設置した。大学等の教職員・学生へのワクチン接種を加速化させるため、約40人体制でチームを組んで進めていく。
慶應義塾大学と近畿大学は2021年6月7日、学生・教職員等を対象とした新型コロナウイルスワクチンの職域接種に協力する方針を決定したと発表した。他にも、大阪大学や大阪府立大学、大阪市立大学、広島大学でもワクチン接種を行うという。
学校全体でのICTを活用推進している高校は51.2%で、私立61.1%、国公立47.8%と私立が先行していることが、リクルート進学総研が2021年6月7日に発表した「高校教育改革に関する調査2021『ICT活用』編」より明らかになった。
文部科学省は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の影響が続く場合、2022年度以降の高等学校入学者選抜等(小学校や中学校、特別支援学校、専修学校高等課程等の入学者選抜を含む)においても2021年度と同様の配慮等をするよう、各教育委員会等に要請した。
沖縄県教育委員会は2021年6月4日、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるため、県立学校を6月7日から6月20日まで臨時休校とすることを決定した。不要不急の外出を避け、自宅で過ごすよう呼び掛けている。
文部科学省は2021年6月2日、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について、Webサイト上の「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。部活動に関することについて、Q&A方式で文部科学省の考えを紹介している。
東京都は2021年5月28日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため使用中止等を行っていた環境局所管の自然公園施設等について、一部利用を再開すると発表した。6月1日以降、準備ができ次第、順次再開する。再開日は各施設のWebサイトにて確認できる。
日本気象協会が推進する「熱中症ゼロへ」プロジェクトは、「新しい生活様式下での熱中症の予防啓発」のため、2021年の夏に注意したい熱中症のポイントを紹介している。梅雨の晴れ間や梅雨明け後の急に暑くなる日は万全の熱中症対策をするよう呼びかけている。
東京都は2021年5月31日、都立文化施設と都立スポーツ施設等の取扱いについて発表した。緊急事態宣言延長にともなう都の緊急事態措置として休館していた都立文化施設は6月1日から開館。都立スポーツ施設等は6月20日まで、利用時間等を制限したうえで使用を再開する。
国立教育政策研究所は2021年6月1日、2021年度(令和3年度)全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について「経年変化分析調査」「保護者に 対する調査」の概要を公開した。いずれも6月1日から30日の期間中、抽出した対象学校が実施可能な日時に行う。