文化放送キャリアパートナーズは、コロナ禍以降に入学した2024年卒業予定の学生を対象とした就活に関する調査を実施。先輩より不足していることは「ガクチカ」等、さまざまなことが明らかになった。
文部科学省は2022年7月15日、各大学設置者等に対し、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更と大学等における感染対策の徹底等について事務連絡を発出。大学等でクラスターが多発する場合には、リスクが高い活動を制限すること等が盛り込まれている。
ファイザーとビオンテックは、6か月~4歳の小児に対する新型コロナワクチンの製造販売承認を日本の厚生労働省に2022年7月14日に申請した。日本国内では5歳未満を対象にした製造販売承認の申請は初となる。
文部科学省は2022年7月12日、各教育委員会等に対し、夏季休業に向けた新型コロナウイルス感染症対応について事務連絡を発出した。全国で感染者数が増える中、夏季休業期間においても部活動や登校日等について対策を継続するよう、留意すべき点をまとめている。
福岡県教育委員会は2022年6月29日、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度福岡県立高等学校入学者選抜における配慮等について発表した。学力検査における出題範囲の一部除外は行わず、感染者等の受検機会を確保するため追検査・追選抜を実施する。
文部科学省は2022年6月30日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。6月13日時点で、公立学校の臨時休校は0.1%と前回5月9日に行った調査と同じ。学年閉鎖と学級閉鎖は1.6%と0.1ポイント減少した。
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日~7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
大阪大学大学院医学系研究科のシンジフン助教らの研究グループは、新型コロナウイルスが代謝異常をきたす理由に、組織修復や代謝制御に重要な物質が障害されるためである可能性を発見した。研究成果は2022年6月7日、医学情報誌「Metabolism」オンラインで公開。
東京都教育委員会は2022年6月23日、2023年度(令和5年度)東京都立高等学校入学者選抜等における新型コロナウイルス感染症等への対応について発表した。前年度(2022年度)入試に引き続き、感染等による追検査および追々検査を実施する。
文部科学省は2022年6月27日、各都道府県・指定都市教育委員会等に対し、2022年度(令和4年度)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について事務連絡を発出。交付金活用により、学校給食の保護者負担の軽減を図るようあらためて検討を呼びかけている。
小中学生の約7割が、2022年の学校行事は実施予定と回答していることが、ニフティが2022年6月24日に発表した調査結果から明らかとなった。多くの小中学校で運動会や修学旅行が実施されることから、学校生活が平常通りに戻りつつあることがうかがえる。
エイチ・アイ・エスは2022年6月16日、夏休み期間(2022年7月21日~8月31日)の予約状況から、「2022年夏休み旅行予約動向」について発表した。リベンジ旅行で国内旅行はコロナ禍前の9割弱まで回復している。
厚生労働省と環境省は2022年6月21日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行うためのリーフレットを、各都道府県等に対し周知するよう事務連絡を発出。あわせて厚生労働省Webサイトでリーフレットを公開した。
日本の高校生は情緒が安定的になっている一方、約6割が「新型コロナウイルスがとても恐い」と回答する等、新型コロナウイルスを恐れる傾向にあることが、国立青少年教育振興機構が2022年6月に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年6月21日、学校における今後の新型コロナウイルス感染症対応に係る留意事項について事務連絡を発出した。夏場の子供のマスク着用の考え方の再周知と、マスク未着用の場面が増える中での濃厚接触者の特定等について留意すべき点をまとめている。
文部科学省は2022年6月14日、各都道府県教育員会等に、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえた2023年度(令和5年度)以降の高等学校入学者選抜等における配慮等について通知した。