じゃらんリサーチセンターは2022年11月29日、「国内宿泊旅行ニーズ調査」の結果を公表した。今後、国内宿泊旅行の予定がある人は33.6%で、調査開始(2020年3月)以来、過去最高値となった。
福岡県私学協会は2022年11月30日、2023年度私立高校入試において、新型コロナウイルス感染症等への対応として追試験を実施することを公表した。同感染症がいまだ収束していないことから、前年度に引き続き実施する。
文部科学省は2022年11月30日、大学等の設置者に対し「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)大学拠点接種(オミクロン株対応)に係る地域貢献の基準」の策定について通知した。交付金が受けられる「地域貢献の基準」は、前回の3回目接種から変更はない。
文部科学省は2022年11月29日、大学等の2022年度後期授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業は9月30日の調査時点で、99.8%の大学等が「半分以上を対面」、98.5%が「7割以上を対面」で行うと回答。全対面を予定する大学等も6割を超えた。
文部科学省は2022年11月29日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更内容を教育委員会等に通知した。給食時「なるべく少人数・基本黙食・会話時マスク着用徹底」等の記述を削除。適切な対策があれば会話可能とした。
2023年度大学入学共通テストについて、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年11月29日、新型コロナウイルスの影響で本試験と追試験のいずれも受けられなかった受験生の救済措置を実施しない方針を表明した。無症状の濃厚接触者は前年度までと同様、受験を認める。
この1週間で公開されたリセマム記事から、中学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年11月21日~25日の注目ニュースを振り返ってみよう。
この1週間で公開されたリセマム記事から、小学生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年11月21日~25日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2022年11月21日、各都道府県教育委員会等に対して「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」とした事務連絡を発出。感染者数が増加し「医療非常事態宣言」となった場合は、外出や帰省・旅行の自粛等を要請することを示唆した。
豊橋市は、所得制限等により愛知県の給付金の支給対象外となった0歳から15歳までの児童を養育する世帯に対して、市独自の「豊橋市子育て世帯臨時特別給付金」を支給すると発表した。支給対象は2023年3月31日までに生まれる新生児を含む形に拡大する。
文部科学省は2022年11月15日、新型コロナウイルス感染症の影響による公立学校臨時休業状況調査の結果を発表した。11月1日時点で公立校の臨時休校は0.2%、学年・学級閉鎖は4.0%。いずれも前月比の約2倍となっている。
文部科学省は2022年11月18日、児童生徒や保護者が主体的に接種の判断ができるよう、オミクロン株対応ワクチンの接種情報の周知を依頼する文書を教育委員会等へ通知した。オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上のすべての人が対象となっている。
横浜雙葉中学校と横浜共立学園中学校は、新型コロナウイルス感染拡大を受け、2023年2月入試の面接を中止すると発表した。横浜雙葉中学校による2022年12月の帰国生入試の面接は、現時点では実施する予定。
埼玉県は2022年11月15日、高校3年生対象に、新型コロナウィルスワクチン接種枠を設けると発表した。集団接種センター4か所で2022年12月12日~12月14日に実施する。事前予約制。また、学校から申請するとワクチンバスでの出張接種も実施する。
広島大学は、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択された。大学では唯一となる。採択による治験薬製造設備の稼働は、2025年3月を予定している。
コロナ禍で「会話をしない」学校給食が定着しつつある中、永岡桂子文部科学大臣は2022年11月8日の記者会見で「必ずしも黙食を求めているわけではない」と発言した。実際に一部自治体では給食時の黙食を緩和する動きが出ている。