養育環境による生活の質を国際比較「アジアの子どものQOL」1/30
お茶の水女子大学グローバルCOE「格差センシティブな人間発達科学の創成」では、基礎問題プロジェクト第11回研究会として、シンポジウム「アジアの子どものQOL」を1月30日に開催する。
大学生の収入減少、奨学金の占める割合は5ポイント増の20.3％
独立行政法人日本学生支援機構は1月13日、「平成22年度学生生活調査」結果をホームページで公表した。調査対象は、大学院、大学学部および短期大学本科の学生で、全国の学生2,980,279人の中から82,330人を調査対象とした（有効回答数37,151人、回収率45.1％）。
受験シーズン、「食事のポイント」と「試験当日の食事」アドバイス
森永製菓では、受験シーズンにおける「食事のポイント」と「試験当日の食事」についてアドバイスを紹介する受験生応援スペシャルサイト「ウイダーin ゼリー 勝利の本番力」を開設している。
就職活動「苦しかった」50.7％、新卒大学生では57.6％
日本労働組合総連合会（連合）は1月11日、「2012年の新規就職者の意識調査」の結果を公開した。同調査の対象は、2012年以降に初めて就職する予定で、就職先が決まっている17歳~29歳の新卒または既卒3年以内の男女1,000名。
教育費を10秒で試算できるサイト「よくわかる日本の教育費」
ワラモコデザインは1月6日、子どもの教育費を簡単に試算できるサイト「よくわかる日本の教育費」を公開した。就学前から大学卒業までに必要な教育費の総額を、簡単にシミュレートすることができる。
使用済みランドセルを海外へ…クラレ「ランドセルは海を越えて」
クラレは、使用済みランドセルを海外の子どもたちへ届ける「ランドセルは海を越えて」キャンペーンにおいて1月9日より受付を開始した。同キャンペーンは、クラレが中心となって、使用済みのランドセルをアフガニスタンなどの子どもたちにプレゼントする国際社会貢献活動。
約7割が10年後の将来に不安…中学生の「将来に関する意識調査」
ソニー生命保険は1月6日、現役中学生男女300名を対象に、将来の不安や今の大人に対するイメージ、希望する年収などについて尋ねた「将来に関する意識調査」のアンケート結果を発表した。
震災後、急増する同窓会…54％が「当時の親友」に会いたい
東日本大震災の後、増加している同窓会の開催。未曾有の災害に直面し、絆志向が強まったことがその理由と言われている。笑屋は1月6日、同社の運営するSNS「笑屋の同窓会」において、20〜50代の1,000人を対象に行った同窓会に関するアンケート調査の結果を発表した。
サイバーエージェント、2013卒生対象の無料講座
サイバーエージェントは、次世代人材の育成支援と、「Ameba」などのサービス運営に携わるクリエイターの採用を目的として、2013年3月に4年制大学・大学院卒業予定の学生を対象とした無料講座「クリエイティブアカデミー」を2012年2月に開講する。
学生が選考でアピールしたいポイント、企業の採用基準とギャップ
エン・ジャパンが運営する学生向け就職情報サイト「［en］学生の就職情報」は12月27日、2013年3月卒業予定の学生と求人企業を対象に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」の結果概要を公開した。
キッザニア、ウォームビズ啓発ポスターのコピー募集
子ども向け職業・社会体験型施設「キッザニア」を運営する、KCJ GROUPは、環境省が提唱する「ウォームビズ（WARMBIZ）」推進活動の一環として、12月22日～2012年2月12日の期間、キッザニアで「WARMBIZ応援キャンペーン」を開催する。
お年玉の予算総額「昨冬と変わらない」63.1％…平均金額は26,929円
住信SBIネット銀行は12月22日、同行の口座を保有する全国の20代から60代の人1,831人を対象にインターネットで行った「お年玉に関する意識調査」の結果を公開した。調査期間は12月13日〜19日。
東京電力が電気料金値上げ、家庭向けも早い時期に申請
東京電力は22日、大口など自由化部門の顧客を対象に、来年4月から電気料金の値上げを行うと発表した。
日本の教育を考える10人委員会が提言「地域の核としての学校づくりを」
日本の教育を考える10人委員会は12月20日、「地域の核としての学校づくりを」と題した2011年度の提言書を公表した。それに合わせ、教育長や市町村長、住民を対象とした地域の教育に関する2つの調査結果報告を公開している。
小3の保護者、「子育ての負担や悩み」7割がある
厚生労働省は、第9回「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」の結果をホームページで公開している。同調査は、同一客体を長年にわたり追跡する縦断調査として、平成13年度から実施しているもの。
厚労省、平成24年度以降の子どものための手当制度について
厚生労働省は12月20日、平成24年度以降の子どものための手当等に関する4大臣および民主党政策調査会長会合について取りまとめて公開した。
