約260万台がリコール対象…2011年度はトヨタが大規模リコール激減
国土交通省は13日、2011年度のリコール届出件数および対象台数の速報値をまとめた。
エコドライブを意識…楽エコ教習の卒業生は年間3万円以上の削減
自動車教習所ファインモータースクールを埼玉県下で3校運営している臼田は、エコドライブの要素を教習カリキュラムに組み込んだ「楽エコ教習」の卒業生が、3月末で7500人を突破、今年末には1万人に達するとの見通しを明らかにした。
子育て環境の良い街ランキング、吉祥寺と高槻がトップに…SUUMO調べ
不動産・住宅情報サイト「SUUMO（スーモ）」は4月11日、関東と関西に住む約3,300名へのアンケートをもとに、「子育て環境の良い街」などのテーマ別に上位10位までをリストアップした「2012年版 テーマ別街ランキング」を公開した。
首都圏の私大の新入生、仕送り平均額は約9万円で過去最低に
東京私大教連は4月9日、「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果の一部をホームページに公開した。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が212万4,051円（前年度比1万315円減）、自宅通学者が151万8,451円（前年度比3,115円減）となった。
資源エネルギー庁、レギュラーガソリンが7週連続の値上がりで158.3円
資源エネルギー庁が4日発表した石油製品の店頭小売価格週次調査によると、4月2日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットル当たり158.3円となり、前の週と比べて0.7円上昇した。
無利息で奨学金貸付、東京都育英資金奨学生募集
東京都生活文化局は4月3日、東京都私学財団の運営する「東京都育英資金奨学生」の平成24年度募集についてホームページに掲載した。経済的理由により修学が困難な人を対象に無利息で奨学金を貸付する。
13年卒生の大卒採用予定数、「前年並み」が約6割
マイナビは4月3日、企業の新卒採用に対する意識や採用活動の動向について把握することを目的に実施した「2013年卒マイナビ企業新卒採用予定調査」の結果を公開した。
魅力的だと思う学校、「基礎学力に力を入れている」が78％
経済広報センターは、「eネット社会広聴会員」を対象に実施した「教育に関する意識調査」の結果を公開している。同調査の対象は、同センターの「社会広聴会員」の中のeネット社会広聴会員。インターネットによる回答選択方式で2月2日〜13日に実施。有効回答数は2,029人。
留学経験学生のアピールポイント、企業ニーズにより近い傾向
ディスコは3月30日、日本人留学生のキャリア意識と就職活動状況調査の結果を公開した。同調査は、日英バイリンガル対象就職情報サイト「CFN」に登録している日本人留学生を対象にインターネットで実施。回答数は398人、調査期間は2月17日〜3月4日。
H23年10月の待機児童46,620人…昨年同期より減少
厚生労働省は3月30日、保育所入所待機児童数（平成23年10月現在）の状況を取りまとめて公開した。資料によると、保育所入所待機児童数は46,620人で昨年同時期と比較すると1,736人の減少となっている。また、平成23年4月の待機児童数と比較すると、21,064人増加している。
子ども手当は効果があったのか？ 東北大が調査結果発表
東北大学は3月30日、「子ども手当」制度は本当に効果があったのかを検証する目的で同大学が独自に実施したアンケート調査の結果を公開した。調査対象は、中学生以下の子どもがいる全国の世帯で、調査期間は3月16日〜20日、総回答数は432サンプル。
ドコモのmovaサービスが終了、19年の歴史に終止符
NTTドコモは31日をもって第2世代の携帯電話サービス、「mova」を終了する。
歴代の主要端末を写真で紹介。
幼児のいる母親、保育園への支払い上限額は月3.05万円
待機児童0を実現する会は3月29日、「待機児童を持つ保活ママの実態調査」の結果を公開した。東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知・大阪・京都・兵庫で5歳未満の子どもを保育園に通わせている（通わせたい）母親1,000人を対象に実施。調査期間は2011年10月11日〜13日。
青少年の有害環境対策、50.9％が「保護者への指導強化」が有効
内閣府は3月29日、平成23年度「青少年有害環境モニター調査」の報告書をホームページに公開した。委嘱したモニターから寄せられた有害情報では、「インターネット上の各種サイト」（13.5％）、「酒・たばこ」（12.8％）、「携帯電話」（10.6％）が1割を超えた。
Wiiなどの家庭用体感ゲームの経験率、10代で約9割に
東京工芸大学は3月29日、タッチパネルなど人間が自然に行う動作によって機械を操作する「ナチュラルユーザーインターフェース」について利用者の実態を調べた調査結果を公開した。
ドクターヘリの着陸地拡大、高速道路付帯施設などを活用…岐阜県
岐阜県は26日、事故や災害が発生した際、ドクターヘリや防災ヘリを高速道路などの付属施設で離着陸できるよう、中日本高速道路会社（NEXCO中日本）、国土交通省・中部地方整備局高山国道事務所と、ヘリコプター運用に関する覚書を締結した。
