不登校の家庭学習「出席扱い」制度、63％が知らない
LeveColleは2026年9月8日、不登校の子供をもつ保護者等を対象に実施したアンケート結果を公表した。不登校になった時期は「小学校低学年」がもっとも多く、また不登校の際、家庭学習が出席扱いになることについて、6割以上が「知らなかった」と回答したことなどが明らかになった。
Gakken高等学院、全国4キャンパス新設…2027年4月開校
学研教育ホールディングスが運営する通信制高校サポート校「Gakken高等学院」は、2027年4月に「川口キャンパス（埼玉県）」「新百合ヶ丘キャンパス（神奈川県）」「日進キャンパス（愛知県）」「高石キャンパス（大阪府）」の4キャンパスを新たに開校する。
ふるさと納税で教育充実へ…横須賀市が私立学校等支援制度
横須賀市は2026年9月4日、市内の私立学校などの教育環境の充実を目的とした「私立学校等支援制度」を開始した。ふるさと納税の仕組みを活用し、寄附者が支援したい学校などを選んで市へ寄附すると、市から選択された学校などへ補助金として交付される制度である。
不登校は「失われた時間」ではなく、別の何かが動き出す時間
不登校の小中学生は35万人を超え、12年連続で増加。しかし、そもそも「解決」すべき対象は、不登校そのものなのか。2026年8月に新刊『不登校から未来を拓く』を上梓した、不登校ライフナビ主宰者の上木原孝伸氏による寄稿。お子さんの不登校で悩む保護者、先生方にもぜひお読みいただきたい。
不登校は「甘え」9.2％にとどまる、制度の認知に課題…2026年調査
明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2％にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かなさ」へ移っている実態が浮き彫りになった。
不登校の個別相談、学研が8/24からオンラインで無料開催
学研エル・スタッフィングが展開する学研WILL学園などは2026年8月24日から30日、不登校や行き渋りに悩む子供とその保護者を対象とした「無料オンライン個別相談ウィーク」を開催する。参加費は無料で事前予約制。メタバースキャンパスを活用し、現在の状況に応じた今後の選択肢を相談担当者と共に整理する。
【高校受験2027】山梨県公立高、長期欠席者のための「特別選抜」リーフレットなど公開
山梨県教育委員会は2026年7月27日、不登校による長期欠席などを経験した生徒のための「特別選抜」についてリーフレットなどを公開した。調査書の評価を用いない「長期欠席者等を対象とした特別選抜」の出願条件や選抜方法などの情報を紹介している。
通信制ルネ高、本校移転・豊田駅前校を統合…9月開校
ブロードメディアが運営するルネサンス豊田高等学校は2026年9月、本校を豊田市中心部の新校舎へ移転し、豊田駅前校を統合する。教育活動を1か所に集約するとともに、新たにeスポーツコースやフリースクールを開設し、都市型通信制高校として教育環境を強化する。
東京都、フリースクール利用料を月2万円助成…5/27より受付
東京都は2026年4月27日、学校生活になじめない子供がフリースクールなどを利用するにあたり、利用料の助成について公表した。月額上限2万円を支給する。申請期間は5月27日から2027年2月12日。
通信制サポート校「ベネッセ高等学院」全国60拠点へ…愛知・福岡に初展開
ベネッセコーポレーションは2027年4月、通信制サポート校「ベネッセ高等学院」と中学生向けフリースクール「ベネッセ高等学院 中等部」を現在の28拠点から全国60拠点に拡大する。愛知と福岡にも初展開し、東京個別指導学院と連携した個別指導プログラムを提供する。
通信制高校の合同説明会「まるごと通信制フェスタ」全47都道府県で順次
リクメディアは、通信制高校・サポート校のオンライン合同説明会「まるごと通信制フェスタ」を2026年5月23日より全47都道府県を対象に順次開催する。各エリアで通学可能な通信制高校が最大8校登壇し、Zoomによるライブ配信で1校15分ずつ学校説明を行う。視聴者はカメラOFF・ミュートのまま自宅から参加できる。
不登校小中学生に職場体験を「はたらくフリースクール」参加費無料
HELLOlifeは、不登校の小中学生を対象とした職場体験プログラム「はたらくフリースクール」を2026年6月から7月にかけて実施する。東急不動産SCマネジメントの協力と日本財団の助成により、あべのキューズモールなどで1か月間実施。仕事体験を通じて子供の自己効力感を育み、社会との再接続を支援する。参加費は無料。
不登校の出席扱い・評価の条件を解説…文科省が保護者向けリーフレット公開
文部科学省は2026年4月9日、不登校の状態にある児童生徒の出席扱い・成績評価に関する保護者等向けリーフレットを公開した。学校外での活動がどのように出席や成績に反映されるのか、要件や相談先をわかりやすくまとめている。
世田谷区で小中学生向けプログラミング部活…完全無料の「第三の居場所」
セタプロは2026年4月より、東京都世田谷区の小中学生を対象に、学校や学年を横断したプログラミング部活動「セタプロ部」を本格始動する。場所・指導者・教材のすべてを完全無料で提供し、家庭の経済状況に関わらず、プログラミングに興味のある子供なら誰でも参加できる。
2/8衆院選…各党の子育て・教育関連の公約まとめ
第51回衆議院議員総選挙が27日に公示され、2月8日に投開票を迎える。続く物価高騰や教育費の増加など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
小中学生保護者の約4割「不登校の経験・兆候あり」ベネッセ調査
ベネッセコーポレーションは2026年1月15日、小中学生の保護者を対象に実施した「不登校・フリースクールに関する意識調査」の結果を公表した。調査結果から、保護者の約4割が「自分の子供に不登校の経験、またはその兆候がある」と回答したことが明らかになった。
