大阪市、民間などから校長を公募…6/19応募締切
大阪市教育委員会は、市の教育改革の方向性に沿って校長として教育施策を実行できる人材を求め、公募により校長の採用を行う。募集期間は2020年5月20日より6月19日まで。
STAY HOMEにも対応「STEAM English Academy」東京・大阪開校
GLOBAL VISIONは2020年5月8日、AR・VR・AI技術を駆使してグローバル社会で活躍するために必要な「創造力」を英語で学ぶ「STEAM English Academy」を東京と大阪に同時開校した。新型コロナウイルスの感染拡大予防に対応し、STAY HOMEに対応したプログラムを実施している。
【休校支援】大阪市教委、小中向け学習動画を公開
大阪市教育委員会は、大阪市立小学校・中学校の児童生徒向けに学習動画をYouTubeで公開している。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う休校期間中の家庭学習に活用できる。
【休校支援】J:COM×堺市教委、公立小中学校の先生による学習番組放送
ジェイコムウエスト堺局は堺市教育委員会と協力し、学習番組「集まれ堺っ子！テレビ授業の時間だよ！」を、2020年5月11日から31日までの平日、J:COM堺・南大阪エリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル（地デジ11ch）」にて放送する。
大阪府、5/31まで休校延長…週1-2回の登校日設定
大阪府は2020年5月5日、緊急事態宣言の延長を受けて、府立学校を5月31日まで臨時休校とすることを決定。再開後の教育活動を円滑に実施するため、11日より週に1～2回の登校日を設ける。
【休校支援】授業動画「おうちスクール大阪」TV放送5/18開始
テレビ大阪（TVO）は大阪市教育委員会と連携し、小学生から高校生までを対象に授業動画「おうちスクール大阪」を、2020年5月18日から29日の平日午後2時53分から3時41分までサブチャンネルにて放送する。
大阪府とUSJ、運動不足解消にダンス教材を配信
大阪府教育庁は2020年5月1日、学校が臨時休業中の児童生徒の運動不足解消のため、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと協働で、体操・ダンス動画の配信を開始した。
9月入学…全国知事会が緊急提言、東京・大阪知事も共同メッセージ
全国知事会は2020年4月30日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言」を公表した。9月入学制の国民的な骨太の議論などを求めている。東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事も同日、9月入学制導入などを求める共同メッセージを発表した。
休校延長、埼玉・三重は5月末まで…東京・大阪などは検討中
埼玉県や三重県、大阪府寝屋川市などは2020年5月31日まで休校を延長する。東京都や大阪府、神奈川県、千葉県は5月7日と8日は休校とするが、11日以降は改めて決定するとしている。
【休校支援】J:COM、学習支援特別番組を大阪りんくうエリアで放送
ジェイコムウエストりんくう局は、新型コロナウイルス拡大による休校が続く子どもたちの学習支援のため、公立小学校・中学校の先生たちによる特別番組「授業だよ！みんなあつまれ」をJ:COMりんくうエリアのコミュニティチャンネル「J:COMチャンネル」で放送している。
【休校支援】大阪府、授業動画を配信…小中高校生向け
大阪府教育庁は2020年4月17日より、休校中の自宅学習支援として、授業動画の配信を開始する。小中学生には家庭学習教材の解説動画、高校1年生には英語と数学の授業動画を配信。また、先生向けには授業動画の作り方を紹介する。
緊急事態宣言後の東京・大阪・名古屋、データで見る人の動き
緊急事態宣言発出以後の人出、混雑についてはさまざまな報道がなされている。通勤電車はまだ過密状態という声から、人出がまばらな銀座や渋谷の街並みを放送するニュースもある。実際のところ平日の自粛要請の効果はどうなのだろうか。
休校中の悩み相談、大阪府・大阪市がLINEで応対
大阪府は、新型コロナウイルス感染症対策のため、府内全域の学校を臨時休校していることから、2020年4月15日からLINEを活用した教育相談の実施日を拡充することを発表した。また、大阪市は4月16日からLINEによる相談窓口を設置し、休校中の不安や悩み相談を受け付ける。
北海道・札幌市「緊急共同宣言」5/6まで再び臨時休校
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北海道と札幌市は2020年4月12日、「緊急共同宣言」を発表した。札幌市立小中高校などを4月14日から5月6日まで一斉休校とする。公立学校の臨時休校は、緊急事態宣言の対象となる7都府県以外にも広がりつつある。
緊急事態宣言、7都府県の経済的減少額は約30兆円
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
緊急事態宣言の7都府県、住民に冷静な対応呼びかけ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
