独立行政法人放射線医学総合研究所は9月20日、同研究所の研修課程で実際に使用している「放射線教育用アニメーション」をホームページで一般公開した。
東京電力の相澤善吾副社長は20日の政府・東京電力統合対策室の会見で、福島原発事故で現時点で放出している放射性物質による原発敷地内での年間被曝量を明らかにした。「暫定値だが、0.4mSv/年(年間ミリシーベルト)と評価している」
読売新聞社は9月13日、全国の都道府県庁所在地と福島県内10か所の放射線量を携帯メールで配信する「放射線量メール」を開始した。同社の月額210円の携帯電話向けニュースメールサービス「読売メールアラート」で提供する。
福島市では、小児科医師による「放射線と子どもの健康」をテーマとした講演会を9月16日より市内の6地区で順次開催する。
文部科学省は8月30日、東京電力福島第一原発の100キロ圏内の土壌の汚染度をまとめた「放射性セシウムの土壌濃度マップ」をホームページに公開した。
独立行政法人の情報通信研究機構(NICT)は、線量計をスマートメータの無線機と接続し、継続的に常時、放射線量を測定、その測定値の時間的な変化を収集・表示することに世界で初めて成功した。
文部科学省の原子力災害対策支援本部では、現在、緊急時避難準備区域に指定されている福島県の田村市、南相馬市、川内村、広野町、楢葉町の放射線の測定結果をまとめた「放射線分布マップ」を公開している。
ヤフーは5日、定点計測された全国の放射線量情報を提供するサービス「放射線情報(ベータ版)」を公開した。パソコン、スマートフォン、携帯電話に対応するとともに、放射線量情報は約5分ごとに更新され、ほぼリアルタイムで現在の状況を知ることができる。
7月16日(土)14時より、東京大学理学部 小柴ホールで、「学校の先生のための放射線勉強会」が開催された。
文部科学省は7月21日、各都道府県教育委員会などの関係機関宛に「学校給食の食材の安全確保について」と題した事務連絡を行ったと発表した。
東京都教育庁は13日、都立農業高等学校(府中市寿町)における生産品(生茶・製茶飲料・製茶)から、食品衛生法の暫定規制値を上回る放射性セシウムが、一部検出されたことを公表した。
横浜市は7月12日、福島県産の牛肉から放射性物質が検出されたことを受け、市立小学校と市立保育所給食への牛肉の使用を控えることを通達したと発表した。
「GyaO!ストア Presented by Yahoo! JAPAN」では、“放射性廃棄物”について迫るドキュメンタリー映画「100,000年後の安全」の配信を開始した。
オークセールは22日、累積放射線量が一目で分かる携帯型累積放射線量計『RADFit(ラドフィット)』を6月24日から発売すると発表した。価格は3990円。
ソフトバンクの孫正義社長は5月30日から31日未明にかけ、Twitterで福島県の子どもの県外転校を支援することを表明した。
横浜市学校給食会は5月10日、学校給食の使用物資に関する産地の問合わせが多くなっていることから、ホームページにて「給食用物資の産地(5月使用予定分)」を公表した。