若者の投票率を上げる施策、インターネット投票73％…学生調査
ガロアは、日本全国の学生を対象に「政治・選挙への興味関心の実態に関する調査」を行った。若者の政治への興味関心を高め、投票率を上げるために効果的と考える施策について尋ねたところ、73％がインターネット投票と回答した。
18・19歳の衆院選投票率43％にアップ…18歳は投票率過半数に
総務省は2021年11月2日、第49回衆議院議員総選挙の18歳・19歳の投票状況（速報）を発表した。抽出調査の結果、18歳が51.14％、19歳が35.04％、全体では43.01％となり、前回の2017年衆院選の投票率を上回った。
「以前より仕事の選択肢減った」42％…日本財団18歳意識調査
日本財団は2021年10月27日、「コロナ禍と社会参加」をテーマにした第42回18歳意識調査の結果を公表。コロナ禍以前と比べ「政治・選挙が自分に影響すると感じる」割合が増したとの回答は33.9％、「以前より仕事の選択肢が減ったと感じる」との回答は41.9％にのぼった。
18歳の選挙、学費半額や奨学金チャラ…各党の教育支援策
選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられてから2回目となる衆院総選挙が、2021年10月31日に投開票を迎える。進学を目指す高校3年生にとっては、各政党が掲げる学生向けの公約・政策も気になるところ。 “18歳選挙権”向けの選挙公約等をピックアップして紹介する。
実在の政党へ投票体験「キッザニア模擬選挙」10/26-31
子供の職業・社会体験施設「キッザニア」の企画・運営を行うKCJ GROUPは2021年10月26日から31日まで、子供たちが比例代表方式で実在の政党に投票する「キッザニア模擬選挙」をキッザニア東京とキッザニア甲子園で実施する。
コロナ禍の子育て支援策は…衆院選に向けた各党公約
2021年10月21日の衆議院議員の任期満了に伴い、第49回衆議院議員総選挙が10月～11月にかけて公示・投開票を迎える見通しだ。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
吉本＆NTT、子供の探求心磨くオンライン教室…10月「算数・プログラミング・選挙」
吉本興業、NTTグループ等による、遊びと学びのプラットフォーム「ラフ＆ピース マザー」では、オンライン教室の「複数回セット教室」を開始する。2021年10月に開催する第一弾のテーマは「算数・プログラミング・選挙」。専門家や芸人が、楽しく授業を実施する。
つくば市、県立校の生徒会選挙でネット投票
茨城県つくば市は2021年6月9日、県立並木中等教育学校と共同し、2021年度の生徒会選挙の一部にインターネット投票の仕組みを導入すると発表した。若年層の政治参加を促すため、学校教育でのインターネット投票を積極的に活用していくという。
主権者教育の推進へ向け中間報告、方向性など提言…文科省
文部科学省は2020年11月2日、中間報告「今後の主権者教育の推進に向けて」を公表した。各学校段階や家庭・地域における主権者教育推進の方向性を提言し、社会総がかりでの国民運動として取組みを展開することが重要としている。最終報告に向けた検討課題もあげている。
高校生の6割「必ず投票へ行く」選挙に関するアンケート
CCCマーケティングは、全国の高校生から89歳までの男女3,119名を対象に、インターネット調査「Tアンケート」を通じて「選挙」に関するアンケート調査を実施した。調査によると、高校生の57.2％が「選挙があれば必ず投票へ行く」と回答していることがわかった。
中高生世代と政治・社会をつなぐプロジェクト「学校総選挙」
CCCマーケティングは2020年6月16日、中高生などの若者を対象に、これからの未来を担う中高生世代と政治・社会をつなぐソーシャルプロジェクト「学校総選挙」を開始したことを発表した。2020年秋には、Webサイトを立ちあげて本格展開を予定している。
勉強がはかどる文具は…文房具総選挙、4/15投票締切
学研プラスは2020年3月24日から4月15日まで、主力メディアである「GetNavi」および「GetNavi web」にて、2019年度に登場した新作文房具のナンバーワンを決めるアワード「文房具総選挙2020」を実施する。結果は5月23日に発表する。
高校の主権者教育、実施率95.6％…内容は公選法や選挙の仕組み
文部科学省は2020年3月24日、主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果について公表した。2019年度の高校3年生の実施状況をみると、「実施した（予定を含む）」が95.6％。具体的な指導内容は「公職選挙法や選挙の具体的な仕組み」がもっとも多い。
中高生の76％、選挙に行かなくても「政治に影響ない」
中高生に若者が選挙に行かない理由を聞いたところ、もっとも多かった回答は「自分が投票しなくても政治に影響はないと思うから」であることが、パンタグラフが2019年12月5日に発表した調査結果より明らかとなった。
選挙出前授業、97.9％の都道府県で実施…総務省調査
総務省は2019年9月10日、「主権者教育等に関する調査の結果」を公表した。2018年度の都道府県の選挙出前授業実施率は97.9％。政令指定都市では8割、市・特別区では6割の団体が出前授業を実施していた。一方、町村での実施率は2割以下。
19歳の投票率は28％に低下…参院選全体は49％
総務省は2019年7月23日、第25回参議院議員通常選挙の18歳・19歳の投票状況を発表した。抽出調査の結果、18歳が34.68％、19歳が28.05％、全体では48.80％といずれも前回の参院選の投票率を下回った。
