東京大学キャッチコピー、11/14まで学内限定で人気投票
東京大学は10月23日、創設140周年記念企画「東京大学キャッチコピー」の人気投票を行うと発表した。応募作品628点の中から、学内審査により14作品を選出。在学生らを対象に11月14日まで、人気投票を受け付ける。
【台風21号】週末に日本接近、衆院選は各地で大雨の恐れ
大型で強い台風21号は、暴風域を伴いながら強い勢力で日本に向かってゆっくりと北上しており、週末から週明けに日本に接近してくると予想される。10月22日には18歳選挙権で初の衆議院選挙が行われる。
小中高生の8割「18歳になったら選挙に行く」ベネッセ調査
「第48回衆議院議員選挙」を前にベネッセホールディングスは10月18日、調査データから読み取れる選挙・投票に関する「子ども・若者の意識」について発表した。小中高生の8割は「18歳になったら選挙に行く」と回答し、選挙や投票に高い関心を示している。
第48回衆院選、キッザニアで「こども模擬選挙」投票を体験しよう
キッザニアは、子どもたちに「自分の代表を選ぶ」、「自分たちの意見を表明する」という姿勢を学んでもらいたいという願いをこめてキッザニア東京とキッザニア甲子園で「キッザニア模擬選挙」を実施する。
子どもと学ぶ衆院選、中学入試時事問題は「選挙」をチェック
10月10日に公示を迎えた第48回衆議院選挙（衆院選）。選挙は中学入試問題によく取り上げられる重要テーマであることから、親子一緒に学習してみてはいかがだろうか。家庭学習に利用できるWebサイトや副教材を紹介する。
衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目
第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。
第48回衆院選、8党の子ども・教育マニフェスト（政権公約）を比較
10月10日公示、22日投開票の第48回衆議院議員総選挙（衆院選）に向け、各党の公約が出揃った。子どもの教育施策に焦点を当て、現在公開されている政党パンフレットを参考に、衆院選に向けた各党の基本施策を比較する。
新語に強い高校生、新聞に強い大学生…親世代は？ベネッセ語彙調査
ベネッセコーポレーションが公表した調査結果によると、高校生はSNSなど仲間内で使われる「新語」、大学生は現代社会の多様な価値観や社会の変化に関わる「新聞語彙」の熟知度（その言葉を知っている人の割合）が高いことがわかった。
女子中高生の約7割「日本の将来不安」 注目はトランプ大統領
女子中高生の71.4％が日本の将来について不安を感じており、56.5％は政治に対して何らかの不満を持っていることが、ふみコミュニケーションズが実施した「女子中高生の政治についての意識調査」の結果から明らかになった。
「継続的に投票参加する主権者」を育成、総務省がとりまとめ公表
総務省は3月28日、「主権者教育の推進に関する有識者会議」について、これまでの検討をとりまとめた内容を公開した。主権者教育は、「社会の出来事を自ら考え、判断し、主体的に行動する主権者」を育てるもので、選挙および選挙権年齢と密接に関係している。
【中学受験2017】時事問題「選挙」や「核」が頻出、朝日小学生新聞調査
朝日小学生新聞が2017年度中学入試の時事問題を調査したところ、選挙権年齢が引き下げられて初めての国政選挙が行われたことから「選挙」に関する出題が多かったことが明らかになった。また、「核」に関する問題も目立ったという。
18歳選挙を振り返る…「主権者教育の現状と課題」年度内に取りまとめ
総務省の高市総務大臣は1月10日の記者会見において、18歳選挙権に関連した「主権者教育の現状と課題」について有識者会議を開催する考えを示した。2016年末に公表された18歳選挙権に関する調査結果を受けたもので、投票率の向上に向けて主権者教育の充実を図る。
受験生の約8割、大学受験は「人生最大のプレッシャー」
受験生の約8割が「大学受験が人生最大のプレッシャー」だと感じていることが、ライオンが実施した「ストッパ受験生実態調査」により明らかになった。また、プレッシャーによる急な体調不良で受験生が1番心配していることは「腹痛・下痢」だった。
【2016年重大ニュース-高校生】新・奨学金や18歳選挙、PISA2015に反響
高校生の進学に伴う大学受験情報や生活、デジタルデバイスの扱いなどにに関するニュースのうち、リセマムが選ぶ2016年「高校」重大ニュースを紹介する。
若者の投票率、子どものころの経験で20ポイント以上差
子どものころに親の投票について行ったことがある若者の方が、実際の選挙で投票した割合が20ポイント以上高いことが12月27日、総務省による意識調査の結果からわかった。高校生が選挙や政治に関心を持つためにすべきことでは、「学校で模擬選挙を体験」が最多だった。
少年法適用年齢、維持か引き下げか…法務省が報告書まとめ
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
