少年法適用年齢、維持か引き下げか…法務省が報告書まとめ
法務省は12月20日、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会の報告書を公表した。少年法適用対象年齢の在り方について、「現行法の20歳未満を維持すべき」と「18歳未満に引き下げるべき」のおもな理由をまとめている。
大学生が選んだ2016年の漢字、1位は「選」
トモノカイは12月14日、大学生が選んだ2016年の漢字を発表した。1位は「選」、2位は「変」、3位は「倫」で、日本漢字能力検定協会が行った「今年の漢字」に選ばれた「金」は6位となった。
成人年齢の引下げ、周知期間は3年以上が相当
法務省民事局は11月8日、成年年齢の引下げの施行方法に関する意見募集（パブリックコメント）の結果について公表した。194件の意見が寄せられ、消費者保護施策の効果などの観点から、施行までには3年より長い周知期間が必要、施行日は4月1日とする声が多くあがっていた。
2016アメリカ大統領選間近、子どもと使えるWebサイト・サービスまとめ
11月8日（現地時間）、2016年アメリカ大統領選挙が行われる。日本では11月9日午前8時から昼ごろまでが開票時間に該当し、同日夕方までには結果が出るとされている。子どもが社会に親しむこの好機、親子で学べるWebサイトやテレビ番組を紹介しよう。
浜学園社会科講師が監修、産学連携で「学習まんが」制作
浜学園と神戸芸術工科大学まんが表現学科は、産学連携で「学習まんが」を共同制作した。マンガは、浜学園の社会科講師が監修し、小学生に身近な話題から少し難しいニュースまでわかりやすく紹介。マンガは、特設サイトで公開し気軽に見ることができる。
未来に投資、給付型奨学金検討へ…安倍首相コメント
安倍晋三首相は7月11日、参議院選挙の結果を受けて記者会見し、「未来への投資」をキーワードに給付型奨学金の具体的な検討、待機児童ゼロを実現するための保育の受け皿整備について言及した。
奨学金制度、参院選に向け7政党にアンケート…大学生協が返答まとめ
参議院選挙を前に、大学生協連全国学生委員会は、奨学金制度について各政党にアンケートを実施し、回答を全国大学生活協同組合連合会（大学生協）のWebサイトに公開した。返済不要の給付型奨学金については、各政党が導入について前向きな考えを示している。
18歳向け政党との相性診断など…ヤフー「参院選特集ページ」公開
ヤフーは6月22日、「Yahoo!みんなの政治」において「参議院選挙2016」特集を公開した。約3,350名の高校生や大学生へのアンケートをもとにした18歳選挙向けコンテンツ「政党との相性診断～18歳Ver.～」や候補者、公約、争点などの情報を提供する。
若者投票率向上の取組み広がる…大学や高校に期日前投票所開設
6月23日、第24回参議院議員選挙の期日前投票が開始された。今回の選挙から18歳以上に選挙権が認められるのに伴い、全国の大学や高校で期日前投票所を設置する動きや、学生団体による啓発活動が行われている。
東京都、18歳選挙指導に活用する「啓発カード」を配布
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日施行された。東京都は投票への意識を高めるための選挙啓発カードを作成し、6月22日よりすべての都立高校生に配布する。
親が投票に行く中学生約8割「18歳になったら選挙に行く」
親が選挙に行っている中学3年生の79.0％が「18歳になったら選挙に行く」と回答し、身近な大人の行動や意識が中学生の将来の政治参加に影響を与えることが、キッザニアの調査により明らかになった。
「主権者教育」とは？学習内容や教材は…8割超の高校が実施
文部科学省は6月13日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを公表。昨年度の卒業生に対する主権者教育は、9割以上の学校で特別活動や公民科を中心に行われていた。また、副教材も積極的に活用している状況がわかった。
埼玉県が投票率向上の取組み、県内高校に「選挙啓発DVD」配布
埼玉県選挙管理委員会は、7月10日の参議院議員通常選挙に向けて、高校生向けの選挙啓発DVDを作成した。DVDは県内高校に配布され、埼玉県選挙管理委員会Webサイトでは動画を公開している。
高校生歓迎、明大で学ぶ「18歳選挙権と若者の政治意識」6/18
明治大学リバティアカデミーでは6月18日、公開講座「18歳選挙権と若者の政治意識」を和泉キャンパスで開催する。参院選を前に、選挙の原則や18歳選挙権の導入経緯をわかりやすく説明する。入場無料、事前申込み制。
教職員は「選挙運動禁止」…今夏の参議院選挙に向け通知
文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。
