東京都、18歳選挙指導に活用する「啓発カード」を配布
選挙権年齢を18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が6月19日施行された。東京都は投票への意識を高めるための選挙啓発カードを作成し、6月22日よりすべての都立高校生に配布する。
親が投票に行く中学生約8割「18歳になったら選挙に行く」
親が選挙に行っている中学3年生の79.0％が「18歳になったら選挙に行く」と回答し、身近な大人の行動や意識が中学生の将来の政治参加に影響を与えることが、キッザニアの調査により明らかになった。
「主権者教育」とは？学習内容や教材は…8割超の高校が実施
文部科学省は6月13日、主権者教育の推進に関する検討チーム最終まとめを公表。昨年度の卒業生に対する主権者教育は、9割以上の学校で特別活動や公民科を中心に行われていた。また、副教材も積極的に活用している状況がわかった。
埼玉県が投票率向上の取組み、県内高校に「選挙啓発DVD」配布
埼玉県選挙管理委員会は、7月10日の参議院議員通常選挙に向けて、高校生向けの選挙啓発DVDを作成した。DVDは県内高校に配布され、埼玉県選挙管理委員会Webサイトでは動画を公開している。
高校生歓迎、明大で学ぶ「18歳選挙権と若者の政治意識」6/18
明治大学リバティアカデミーでは6月18日、公開講座「18歳選挙権と若者の政治意識」を和泉キャンパスで開催する。参院選を前に、選挙の原則や18歳選挙権の導入経緯をわかりやすく説明する。入場無料、事前申込み制。
教職員は「選挙運動禁止」…今夏の参議院選挙に向け通知
文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。
【話題】絶望先生から「きみに質問」人口減少について考えよう
内閣府は、平成26年11月に経済財政諮問会議の下に設置された「選択する未来委員会」でまとめられた報告書「未来への選択」の要点についてわかりやすくまとめた冊子「きみに質問BOOK」を公開している。
18歳選挙権を前に…世界史から学ぶ「民主主義って何だろう？」
東京都教育委員会は5月17日、選挙権年齢の引下げにともない主権者教育を充実させるため、民主主義学習用リーフレット「民主主義って何だろう?」を作成し、Webサイトに公開した。
18・19歳の6割以上「次の選挙行く」…推進賛成・反対テーマを語る
18・19歳の若者の6割以上が、次の選挙に行こうと考えていることが5月12日、ジャストシステムが実施した「10代の選挙に関する実態調査」の結果から明らかになった。
大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
高校必修科目「公共」ってどんな科目？ 2022年度先取りまとめ
2022年度から高校の必修科目になる「公共」ってどんなもの？ その頃にはいまのティーンたちは大学生か、あるいは就職しているかもしれません。でも、妹や弟がちょうどこの科目を勉強することになるかも。
ブラックバイトや高すぎる鉄道、Yahoo!が18歳選挙に向け争点まとめ
ヤフーは3月2日、「Yahoo!みんなの政治」において、1月19日から各地で実施している高校生参加型企画「Yahoo!みんなの政治 社会課題アイデアソン」の特設ページを公開した。高校生が「選挙で争点にすべき」と考える課題について議論したレポートを順次掲載する。
10代女子が議員を直撃「18歳選挙権、自分の一票の価値は？」（後編）
いよいよ盛り上がる「18歳選挙権」についての議論。聞いてみたいけど言いにくい…。そんな疑問まで、ズバリぶつけてみました。衆議院議員の中野洋昌議員と真山祐一議員が、今だからこそ女子高生たちに伝えたい、熱
10代女子が議員を直撃「18歳選挙権ってどういうこと？」（前編）
ニュースで「18歳選挙権」ってよく聞くけれど、どういうことなんだろう？ そんな疑問を抱えていたマイナビティーンズメンバーたちのもとに、衆議院議員の中野洋昌議員と、真山祐一議員が原宿オフィスに遊びにきて
夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査
カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8％。18歳では50.0％が「行く予定」であることが明らかになった。
