10代女子が議員を直撃「18歳選挙権、自分の一票の価値は？」（後編）
いよいよ盛り上がる「18歳選挙権」についての議論。聞いてみたいけど言いにくい…。そんな疑問まで、ズバリぶつけてみました。衆議院議員の中野洋昌議員と真山祐一議員が、今だからこそ女子高生たちに伝えたい、熱
10代女子が議員を直撃「18歳選挙権ってどういうこと？」（前編）
ニュースで「18歳選挙権」ってよく聞くけれど、どういうことなんだろう？ そんな疑問を抱えていたマイナビティーンズメンバーたちのもとに、衆議院議員の中野洋昌議員と、真山祐一議員が原宿オフィスに遊びにきて
夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査
カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8％。18歳では50.0％が「行く予定」であることが明らかになった。
【2015重大ニュース 暮らし】ノーベル賞や英検値上げ、選挙年齢を18歳に引き下げ
保護者と子どもたちの生活に係わるニュースから、リセマムが選ぶ2015年「暮らし」重大ニュースを発表する。
候補者メッセージをSNSで広めても良い？ 神奈川県が18歳選挙権サイト開設
神奈川県選挙管理委員会は、「18歳選挙権特設ホームページ」を開設した。未成年者を中心に楽しく選挙について知ることができるサイトで、インターネットを利用できるパソコンやスマートフォン、携帯電話などから閲覧できる。
総務省、18歳選挙に向けたワークショップを全国17会場で開催
総務省は2015年12月から2016年2月にかけて、「選挙権年齢が18歳以上に。in ワークショップ」を全国の17会場で開催する。これから選挙権を得る若者などを対象に、選挙について学び考え体験してもらうイベント。参加には事前申込みが必要。
Yahoo!号外、「18歳選挙権が成立」が2015年を象徴するニュースの1つに
ヤフーは11日、年末特設ページ「号外ニュースで振り返る2015年」を公開した。「Yahoo!ニュース」アプリで配信された約300本の「号外ニュース」から、今年を象徴する14本のニュースをセレクトしたものだ。
男子高校生は政治への関心高い…社会観や結婚観なども調査
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0％が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
18歳の選挙、総務省が特設ページ開設…12/5は人気ラジオとイベントも
平成28年6月より、20歳以上から18歳以下に引き下げられる選挙権年齢。総務省は、すべての県でシンポジウムや参加・体験型ワークショップを開催、若者に対する啓発を行っていくという。現在、12月5日開催のシンポジウムへの参加者を募集している。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
大阪府、府知事選の模擬選挙を授業の一環で実施
平成28年夏の参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みとなっている。これを受け、大阪府選挙管理委員会では「18歳プロジェクト」を進めている。その第1弾として、2つの専門学校で11月22日に行われる大阪府知事選挙を題材とした模擬選挙を実施する。
高校生の政治活動、文科省が「学校外」「学業に支障ない」条件付きで容認
選挙権年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、文部科学省は10月29日、高校生の政治的活動を容認する通知を全国の都道府県教育委員会などに通知した。選挙運動や政治的活動について、「学校の構外」「学業に支障がない」など、条件付きで認めている。
大学に広がるキャンパス内投票所の設置…関西大や阪大など
関西大学は、10月5日、高槻市と高槻ミューズキャンパスに投票所を設置する協定を締結し、調印式を行った。新たな投票所を設置することで、高槻市民および関西大学生に対する選挙啓発を目的としている。
選挙権18歳引き下げ、高校生向け副教材公開…文科省・総務省
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
飲酒・喫煙年齢の18歳引き下げに「反対」…学会など要望書
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
15～23歳の7割超「投票に行きたい」…学生は高い傾向
全国の15歳～23歳の若者の72.4％が「投票に行きたいと思う」と回答しており、女性よりも男性、働いている若者よりも学生のほうが選挙に行きたいと思っている人の割合が高いことが、連合が8月3日に発表した調査結果より明らかになった。
