18・19歳の6割以上「次の選挙行く」…推進賛成・反対テーマを語る

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参議院選挙の投票意向
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 18・19歳の若者の6割以上が、次の選挙に行こうと考えていることが5月12日、ジャストシステムが実施した「10代の選挙に関する実態調査」の結果から明らかになった。具体的な政策では、「育児負担の軽減」と「待機児童対策の推進」を7割以上が支持した。

 「10代の選挙に関する実態調査」は4月14日から18日、18・19歳の男女1,000人を対象に実施。マーケティングリサーチに関する情報サイト「マーケティング・リサーチ・キャンプ」のネットリサーチサービス「Fastask」を利用して行われた。

 調査の結果、今夏に予定されている参議院選挙について、「必ず行こうと思っている」は26.9%、「行けたら行こうと思っている」は33.3%。合計すると、60.2%の人が「選挙に行こう」と考えていた。「あまり行こうとは思っていない」11.0%、「行かない」13.2%を合わせると、「行かない」と考えている人は24.2%。「よくわからない」と回答した人は15.6%だった。

 「選挙に行きたい」と考えている人に興味を持っているテーマをたずねたところ、「消費税増税」が17.5%ともっとも多かった。男女別では、男性が「消費税増税」18.2%、「財政再建」8.2%、女性は「子育て支援」17.2%、「消費税増税」16.8%の順に多かった。

 「消費税増税」については、48.2%が「反対」と回答。推進に賛成するテーマは、「育児負担の軽減」が73.4%、「待機児童対策の推進」が71.1%と、いずれも7割以上が支持した。

 友人や知人と選挙について話すことがあるか問うと、「よく話す」「ときどき話す」とした人は合計で35.6%。3人に1人は選挙を話題にすることがあるようだ。「選挙区制と比例代表選挙の違いを説明できる」という人は52.5%、「候補者の公認・推薦・支持の違いを説明できる」という人は28.7%であった。
《奥山直美》

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