住信SBIネット銀行は、同銀行口座の保有者で20歳以上の男女を対象に、インターネット調査「ネット選挙解禁と2013年参院選における有権者の行動実態調査」を実施し、1,375人の回答を得た。調査期間は2013年7月23日~7月29日。
第二次安倍内閣発足後初となる大型国政選挙、第23回参議院議員通常選挙の投票が開始された。インターネット解禁後初の国政選挙ともなったこの参院選では、未成年者による選挙運動メッセージのネット書込みに関する話題もあった。
大学生が投票したい政党1位は「自民党」で、もっとも支持する党首1位は「安倍現首相」となったことが、大学生向け無料コピーサービス「タダコピ」を運営するオーシャナイズの調査で明らかになった。
ALSIは、7月10日(水)から9月30日(月)まで、家庭のパソコンで使用するWebフィルタリングソフトを希望者に無償で提供する。不適切な書込みや画像のアップロードなどを防止し、「ネット選挙」の未成年者禁止行為防止にも役立つという。
キッザニア東京は、7月21日に実施される参議院議員通常選挙に合わせて、キッザニア模擬選挙を7月19日から21日に実施すると発表。2012年12月16日に行われた「衆議院議員総選挙」でも同様の模擬選挙を実施しており、子どもたちが「投票」を体験できる機会となっている。
第23回参議院選挙が、本日4日に公示された。グーグルは、7月21日の投票日に向けた新たな取り組みとして「未来をつくろう 参院選 2013」を、毎日新聞社と共同で開始し、企画サイトをオープンした。
ライフメディアのリサーチバンクが7月3日に発表した「未成年者のネット選挙に関する調査」によると、未成年者のネット選挙運動が公職選挙法に違反する恐れがあることを67%が知らないことが明らかになった。
ヤフーは7月3日、インターネットを利用した選挙運動の解禁後、初の国政選挙となる第23回参議院議員通常選挙に向けて、子ども向け特集ページ「学校では教えてくれない選挙のしくみ」を開設した。掲載期間は2014年6月30日まで。
女子中高生の63%が「選挙に行ける年齢になったら選挙に行きたい」と回答したことが、ふみコミュニケーションズが7月2日に発表した調査より明らかになった。
7月21日投開票の第23回参議院議員総選挙を控え、各党がマニフェスト(政権公約)を掲げている。各党のホームページで公表されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
総務省は「インターネット選挙運動の解禁に関する情報」をホームページに掲載している。未成年者が選挙運動メッセージを掲示板・ブログ・SNSなどで広めることは禁止されているとあるが、選挙運動ではどんな行為が禁止されているのだろうか。
Twitterは20日、参院選候補者の認証アカウントのリストを公表した。6月19日時点の153名のアカウントがリストアップされたものとなっている。
6月8日のAKB総選挙に先駆けて、「Yahoo!きっず」が子どもたちに好きなAKBメンバーをたずねる「きっず投票」を実施した。5月22日に公開された速報では、指原莉乃がダントツの1位だったが、きっず投票で子どもたちが選んだ1位は大島優子、2位は板野友美だった。
グリー、Twitter Japan、ドワンゴ、ヤフー、Ustream Asia、LINEの6社は3日、今夏の参議院選挙より解禁されるネット選挙に向けて連携し、ネット事業者6社による共同企画を開始することを発表した。
東京都選挙管理委員会は、小・中・高校生を対象に「明るい選挙ポスターコンクール」を実施する。テーマは「投票参加を求めるもの、明るい選挙に関すること」で、東京都内に在住・在学の小・中・高校生から広く作品を募集している。
サイバーエージェントは15日、同社が運営する「Ameba」において、政党や政治家の活動を支援する取り組みを推進する方針を発表した。「Ameba政治家ブログ」では、現在540名(4月1日時点)の政治家がオフィシャルブログを開設している(うち現職国会議員は143名)。