18歳選挙権を前に…世界史から学ぶ「民主主義って何だろう？」
東京都教育委員会は5月17日、選挙権年齢の引下げにともない主権者教育を充実させるため、民主主義学習用リーフレット「民主主義って何だろう?」を作成し、Webサイトに公開した。
18・19歳の6割以上「次の選挙行く」…推進賛成・反対テーマを語る
18・19歳の若者の6割以上が、次の選挙に行こうと考えていることが5月12日、ジャストシステムが実施した「10代の選挙に関する実態調査」の結果から明らかになった。
大阪で“18歳選挙権”出前授業研修…主権者教育の必要性高まる
大阪府選挙管理委員会では、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受けて、新たに有権者となる年齢層を対象とした取組みを実施している。主権者教育の必要性が高まる中、より充実した出前授業の実施を図るため「“18歳選挙権”出前授業研修会」を行う。
18歳の選挙参加、主権者教育や家庭環境整備など中間まとめ公表
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
高校必修科目「公共」ってどんな科目？ 2022年度先取りまとめ
2022年度から高校の必修科目になる「公共」ってどんなもの？ その頃にはいまのティーンたちは大学生か、あるいは就職しているかもしれません。でも、妹や弟がちょうどこの科目を勉強することになるかも。
ブラックバイトや高すぎる鉄道、Yahoo!が18歳選挙に向け争点まとめ
ヤフーは3月2日、「Yahoo!みんなの政治」において、1月19日から各地で実施している高校生参加型企画「Yahoo!みんなの政治 社会課題アイデアソン」の特設ページを公開した。高校生が「選挙で争点にすべき」と考える課題について議論したレポートを順次掲載する。
10代女子が議員を直撃「18歳選挙権、自分の一票の価値は？」（後編）
いよいよ盛り上がる「18歳選挙権」についての議論。聞いてみたいけど言いにくい…。そんな疑問まで、ズバリぶつけてみました。衆議院議員の中野洋昌議員と真山祐一議員が、今だからこそ女子高生たちに伝えたい、熱
10代女子が議員を直撃「18歳選挙権ってどういうこと？」（前編）
ニュースで「18歳選挙権」ってよく聞くけれど、どういうことなんだろう？ そんな疑問を抱えていたマイナビティーンズメンバーたちのもとに、衆議院議員の中野洋昌議員と、真山祐一議員が原宿オフィスに遊びにきて
夏の選挙、18歳の半数が「行く予定」…18-20歳意識調査
カルチュア・コンビニエンス・クラブが18歳・19歳・20歳を対象に実施した調査によると、2016年7月に予定されている国政選挙の投票に「行く予定」と回答した人は全体で45.8％。18歳では50.0％が「行く予定」であることが明らかになった。
【2015重大ニュース 暮らし】ノーベル賞や英検値上げ、選挙年齢を18歳に引き下げ
保護者と子どもたちの生活に係わるニュースから、リセマムが選ぶ2015年「暮らし」重大ニュースを発表する。
候補者メッセージをSNSで広めても良い？ 神奈川県が18歳選挙権サイト開設
神奈川県選挙管理委員会は、「18歳選挙権特設ホームページ」を開設した。未成年者を中心に楽しく選挙について知ることができるサイトで、インターネットを利用できるパソコンやスマートフォン、携帯電話などから閲覧できる。
総務省、18歳選挙に向けたワークショップを全国17会場で開催
総務省は2015年12月から2016年2月にかけて、「選挙権年齢が18歳以上に。in ワークショップ」を全国の17会場で開催する。これから選挙権を得る若者などを対象に、選挙について学び考え体験してもらうイベント。参加には事前申込みが必要。
Yahoo!号外、「18歳選挙権が成立」が2015年を象徴するニュースの1つに
ヤフーは11日、年末特設ページ「号外ニュースで振り返る2015年」を公開した。「Yahoo!ニュース」アプリで配信された約300本の「号外ニュース」から、今年を象徴する14本のニュースをセレクトしたものだ。
男子高校生は政治への関心高い…社会観や結婚観なども調査
リクルートマーケティングパートナーズの「高校生価値意識調査」によると、高校生の64.0％が政治に関心があり、女子に比べ男子のほうがより関心が高いことが明らかになった。関心のある日本の政治課題でも男女間に特徴がみられた。
18歳の選挙、総務省が特設ページ開設…12/5は人気ラジオとイベントも
平成28年6月より、20歳以上から18歳以下に引き下げられる選挙権年齢。総務省は、すべての県でシンポジウムや参加・体験型ワークショップを開催、若者に対する啓発を行っていくという。現在、12月5日開催のシンポジウムへの参加者を募集している。
法務省、少年法の成年18歳に引き下げ検討…国民意見募集
選挙権年齢の引き下げに伴い、成年年齢も18歳引き下げへと向けた準備が進められている。法務省では、少年法の適用対象年齢について検討が求められているとし、若年者に対する刑事法制の在り方に関して国民からも広く意見を募集する。期間は11月16日から12月31日まで。
