平成28年夏の参院選から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見込みとなっている。これを受け、大阪府選挙管理委員会では「18歳プロジェクト」を進めている。その第1弾として、2つの専門学校で11月22日に行われる大阪府知事選挙を題材とした模擬選挙を実施する。 「18歳プロジェクト」は、おもに新たな有権者となる年齢層を対象とした投票促進に関する取組み。「模擬大阪府知事選挙」では、大阪府知事選挙の実施にあわせ、実際の選挙を題材に未来の有権者が候補者の選択や投票を体験する。政治的教養を高め、有権者となった際の投票を通した政治への積極的参加を促すことを目的としている。 11月11日には、大阪モード学園およびHAL大阪の1年生（500名程度）、16日には、中央工学校OSAKAの1年生（70名程度）を対象に行われる。当日は大阪府選挙管理委員会からのメッセージや、選挙管理委員会の職員をファシリテーターに迎えたプログラム「自分の視点で『大阪の課題』を考えてみる」「大阪府知事選挙の候補者を比較してみる」などを実施する。模擬選挙は授業の一環として実施されるため、一般の参加はできない。 大阪府によると、模擬選挙は海外で政治教育・選挙啓発の一環として広く行われているという。日本での模擬選挙は、神奈川県の全県立高校で実施（平成22・25年の参院選）されたほか、平成26年の衆院選ではNPOの呼びかけにより小学校から大学まで約40校9,000人を対象に実施された実績がある。実際の選挙を使った模擬選挙は日本では先進的な取組みだが、現実社会の動きとあわせて選挙・政治を学ぶことで、高い啓発効果が期待できるとしている。
