文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。 公職選挙法などの一部改正により満18歳以上の選挙権が実現したことで、国家・社会の形成者としての意識醸成と自分なりの考えを作っていく力を育むことが重要視されている。これを受け、義家弘介文部科学副大臣のもと検討チームを立ち上げ、主権者教育に係る方策について総務省へのヒアリングや「車座ふるさとトーク」における教員、高校生、保護者を含む地域住民などからヒアリングした意見をもとに検討を続け、今回中間まとめとして公表した。 検討チームでは主権者教育の目的を、単なる政治知識の習得にとどまらず、社会の中で自立し他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を主体的に担う力を発達段階に応じて身に付けさせること、と設定。実現に向け、学校、家庭、地域が互いに連携・協働し社会全体で取り組むこと、教育委員会などの地方公共団体が積極的な役割を果たすことの必要性・重要性を示した。 具体的には、大きく「新たに選挙権を有する生徒・学生に対する取組み」と「社会全体で主権者教育を推進する取組み」の2つの推進方策を設定。生徒・学生に対しては、授業において具体的な政治的事象、模擬選挙など実践的な教育活動を行うことや、副教材「私たちが拓く日本の未来」の活用状況調査を実施する。また、大学・専修学校での入学時の啓発活動や大学などでの取組み事例の周知するほか、高校への出前授業、大学・専修学校における期日前投票所の設置など3つの方策を提示した。 また社会全体の取組みとしては、高校への新科目「公共（仮称）」の設置や小中学校での社会科のあり方についての検討。幼児期から高校まで教育段階に応じた体験的・実践的学習プログラムの支援・促進のほか、地域資源・人材を活用した行事などの機会創出、子どもが主体的に参画する家庭環境の整備など、4つの方策をあげた。
