教職員は「選挙運動禁止」…今夏の参議院選挙に向け通知

 文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。

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  • 文部科学省「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&A(一部)
 文部科学省は6月1日付けで、各都道府県の知事・教育委員会らに向けて教職員などの選挙運動の禁止に関する通知を行った。今夏の参議院選挙から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることを踏まえ、学校の政治的中立の確保や関連法令の適切な理解を求めている。

 6月19日に公職選挙法等の一部改正が施行され、18歳以上に引き下げられる選挙権年齢。文部科学省は従来より、全国的な国政選挙や統一地方選挙が行われる際に教職員などの選挙運動の禁止等について通知し、教育公務員の服務規律の確保について要請してきた。今夏に行われる参議院議員の通常選挙は施行後初めての選挙になるとみられ、今回の通知はこのような観点も踏まえ、学校の政治的な中立の確保に十分留意するとともに、関連法令を適切に理解することを求めている。

 高等学校に在籍する生徒への政治的教養と高等学校等への生徒による留意事項については、平成27年10月29日付けの「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」にて通知を行っている。今夏の参議院選挙においても、10月29日付けの通知にもとづき生徒の政治的活動などについて適切に対応し、政治的教養の教育にあたっては学校の政治的中立性の確保に留意するよう示した。

 文部科学省は、Webサイトに「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」に関するQ&Aを掲載。生徒指導など現場が実際の対応を行うにあたって抱えている疑問に対する答えをまとめており、こうした内容を踏まえつつ、各教育委員会において適切に判断してほしいという。
《黄金崎綾乃》

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