教員同士の結婚、夫婦円満の秘訣とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年5月18日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第268回を公開した。東京学芸大学附属小金井小学校の小池翔太先生をゲストに迎え、教員同士夫婦の円満の秘訣に迫る。
住みたい街ランキング首都圏版、吉祥寺が8年連続1位…子供あり世帯に人気の駅は？
大東建託は2026年5月13日、首都圏居住者を対象とした「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2026＜首都圏版＞」の結果を発表した。住みたい街（駅）の1位は8年連続で「吉祥寺」、2位は「横浜」。住みたい街（自治体）は「東京都港区」が1位に選ばれた。
行き渋り経験6割超、働き方変更や夫婦関係悪化…花まる教育研究所調査
花まる教育研究所は2026年3月25日、小学生以上の子供を持つ親219人を対象とした「子供の行き渋りに関する実態調査」の結果を公表した。子供の登校への抵抗をきっかけに、6割の親が働き方の変更を検討し、約4人に1人が夫婦関係の悪化を実感している実態が明らかになった。同調査は2026年3月4日から20日まで実施された。
丙午の迷信「気にしない」8割、この先どうなる出生率…令和ママ調査
ベビーカレンダーは2025年12月23日、妊娠中・育児中のママを対象とした「丙午と妊娠・出産に関するアンケート」の結果を発表した。2026年が60年に1度の「丙午」にあたることについて、8割が迷信を気にせず自分たちの計画を優先すると回答。専門家は1966年のような出生数激減は起きないと分析する。
生まれ変わっても同じ親元に生まれたい6割…家族愛が強いタレントは？
ジブラルタ生命保険は2025年11月13日、全国の20歳から69歳の既婚男女を対象に実施した「家族愛に関する調査2025」の結果を公表した。調査によると、自身の家族愛の点数は山梨県が82.1点で1位、2025年に起きた夫婦喧嘩の回数は奈良県が平均21.1回で最多となった。家族愛が強いと思うスポーツ選手では大谷翔平が1位に選ばれた。
上半期の出生数、過去最少ペース…厚労省・人口動態統計
2025年上半期（1～6月）の日本人の出生数が過去最少の31万9,079人になることが2025年11月4日、厚生労働省の人口動態統計月報（概数）で明らかになった。前年同期比3.3％減となる見込みで、上半期としては過去最少の水準が続いている。
男性の育休取得が過去最高…育休取得後の育児は妻任せ？
男性の育休取得率が42.1％、取得日数が平均55日と、取得率・日数共に過去最高を更新したことが2025年9月30日、明治安田生命の調査で明らかになった。一方、育児分担割合は妻7割に対し夫は3割と、育休取得後の育児は妻任せの現状が浮き彫りとなった。
子育てで多い夫婦の揉めごと「しつけ・生活習慣」3組に1組
子育て中の夫婦の36.2％が子育てに関して揉めた経験があるということが2025年9月24日、平石クリニックとNEXERの共同調査で明らかになった。およそ3組に1組の夫婦が、子育てを巡って対立を経験している。
夫婦同姓「維持すべき」女性は13％…18歳意識調査
民法で夫婦同姓を定める現行の制度について「維持すべき」とする声は全体の20％、特に女性は12.9％に留まっていることが、日本財団の18歳意識調査結果から明らかになった。
教員共働きのメリット・デメリットとは…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年9月15日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第236回の配信を公開した。足立学園中学校・高等学校の杉山直輝先生をゲストに迎え、教員夫婦で共働きするメリット・デメリットに迫る。
合計特殊出生率1.15へ、過去最低を大幅更新
1人の女性が一生涯に産む子供の数に相当する合計特殊出生率が、過去最低を大幅に更新する見通しであることが2025年5月15日、日本総研の調査から明らかとなった。手厚さを増す少子化対策にもかかわらず、2024年は前年比0.05ポイント減の1.15と見込まれる。
不登校で「夫婦関係に危機」7割超…キズキ共育塾が調査
子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
少子化対策、3.6兆円の支援策を本格実施へ…こども政策相2/28会見
三原大臣は2025年2月28日、記者会見で、少子化対策として3.6兆円規模の支援策を本格的に実施することを発表した。政府は、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会の実現を目指し、少子化の流れを食い止めるための取組みを強化する。
共働き家庭の教育費「3万円以上、5万円未満」が最多
明光ネットワークジャパンは2024年11月20日、中学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「共働き家庭の子どもの教育に関する実態調査」の結果を発表した。教育方針の決定や学校行事への参加、教育費の負担感などについての実態が明らかになった。
10/27衆院選…各党の教育・子育て支援公約まとめ
2024年10月1日に新内閣を発足させたばかりの石破茂総理大臣は、国民に新内閣の信任を問いたいとして9日に衆議院を解散。第50回衆議院議員総選挙が15日に公示され、10月27日に投開票を迎える。続く物価高騰や学費の値上げ、裏金問題で募る政治不信など課題が山積する中、各党はどのような選挙公約・政策を掲げているのだろうか。各党のWebサイトに掲載されている選挙公約や基本政策などから、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
選択的夫婦別姓制度、大学生の8割超が賛成
ユーキャンパスは2024年9月26日、現役大学生の「選択的夫婦別姓制度」に関する意識調査の結果を発表した。回答者全体の83.5%が賛成、16.5%が反対という結果となった。男女別では、女性の89.8%、男性の74.1％が賛成であることがわかった。
