育児・介護休業法改正へ…取得対象者「活用したい」8割
EPコンサルティングサービスは、企業の人事・総務担当者／配偶者が出産予定の会社員を対象に、令和3年6月に改正され令和4年4月1日から段階的な施行が始まった「育児・介護休業法の改正」に関する調査を実施した。好意的な意見は8割にのぼる。
コロナ禍「家族の距離が縮まった」20代の約半数
コロナ禍で20代の約半数が家族の距離が縮まったと回答したことが、ジブラルタ生命保険が2021年12月22日に公表した「家族愛に関する調査2021」の調査結果から明らかになった。
東大Cedepとベネッセ、チーム育児の分析結果報告1/10
東京大学発達保育実践政策学センターとベネッセ教育総合研究所は、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト報告として、シンポジウム「乳幼児の社会情動的発達を支える子育てとは？～夫婦ペアデータからみたチーム育児の葛藤と協働～」を、2021年1月10日に開催する。
「サラリーマン川柳」優秀100句発表…3/15まで投票受付
第一生命保険は2019年1月22日、第32回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」の優秀100句を発表した。再雇用や定年延長に対する悲痛な叫び、インスタやフリマアプリによるシェア文化などが巧みに表現されている。ベスト10に進む作品の投票受付は3月15日まで。
共働き夫婦の家事分担比率…理想は平等、現実は？
マクロミルが実施した調査によると、夫婦ともにフルタイムで働く家庭はどの年代も25％前後あり、家事の分担状況については64.4％の家庭で妻がメイン、妻と夫で分担している家庭は30.7％であることが明らかとなった。
成年年齢18歳とする改正案、現行法との違いは？
平成30年3月13日の定例閣議にて、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部改正案が決定された。引下げに伴い、結婚年齢が男女ともに18歳となるほか、有効期間10年のパスポートも18歳からとなる。改正案は第196回国会に提出される。
出産・子育てしようと思える年収、30-40代の過半数「600万円」
30代・40代の半数以上が結婚・出産をしようと思える年収は、結婚が500万円、出産・子育てが600万円であることが、SMBCコンシューマーファイナンスが2018年3月6日に発表した調査結果より明らかになった。
20代が子育てしたいと思える年収…1人目600万円、2人目700万円
SMBCコンシューマーファイナンスが発表した「20代の金銭感覚についての意識調査2017」によると、ライフイベントで過半数が前向きになれる世帯年収は、「結婚」500万円、「1人目の子育て」600万円、「2人目の子育て」700万円であることが明らかになった。
アニメに登場する“いい夫婦”は？2位「クレしん」野原夫妻
アニメ！アニメ！では「アニメに登場する“いい夫婦”・“いい兄さんは？”」アンケートを実施しました。今回は「いい夫婦」ランキングを発表します。
夫婦のスマホ代、明細公開…月約1万円を節約
格安スマホの実際に支払っている明細を明らかにする本企画。5回目となる今回は島根在住の男性・エンジニアの明細を見せてもらった。
【夏休み2017】ツメナシカワウソの赤ちゃん飼育を体験、伊勢夫婦岩ふれあい水族館
三重県伊勢市の伊勢夫婦岩ふれあい水族館は、8月4日から31日までの夏休み期間中、ツメナシカワウソの赤ちゃんたちの子育て体験ができるイベントを実施する。対象は高校生以上。当日先着順に入場券売り場で予約を受け付ける。
4人家族の幸せ、必要なのは「年収882.5万円」会話時間は？
首都圏で4人家族が幸せに暮らすために必要な年収は平均882.5万円、子どもとの会話時間は平均68.7分、夫婦の会話時間の平均は53.8分であることが、不動産情報サービスのアットホームの調査により明らかになった。
夫婦のお小遣い、過去最低を記録…2割以上「余裕なくなった」
前年より「自由に使えるお金に余裕ができた」という人は8.0％にとどまり、逆に「余裕がなくなった」という人が23.3％と、3倍にのぼることが4月28日、明治安田生命の調査結果からわかった。夫婦のお小遣いの平均額は、過去最低の2万5,082円であった。
親子や友達で参加、甲子園球場のキャッチボールイベント5/13-14
阪神電気鉄道が運営する甲子園歴史館は、阪神甲子園球場スタジアムツアーの特別イベント「甲子園ナイターペアキャッチボール」を5月13日と14日の2日間開催する。今回は親子に限らず、友達同士や夫婦、カップルでも参加可能。
子育て世代の生活費、50代で年820万円…大学就学費が要因
子育て世代がきちんとした暮らしを送るためには、50代夫婦と大学生と高校生の子ども2人の世帯で年額約820万円必要なことが、埼玉県労働組合連合会と有識者による調査結果より明らかになった。50代世帯の平均年収との差は約275万円で、原因は大学就学費用にあるという。
両親が早婚、子どもも20-24歳に結婚希望…厚労省13年間の追跡調査
厚生労働省は3月28日、「21世紀出生児縦断調査（平成13年・2001年出生児）」について、特別報告を発表した。同一個人約3万人を13年にわたり追跡縦断調査する内容で、今回は、このデータを改めて分析した結果をとりまとめ、報告を行った。
