児童書専門の出版社であるポプラ社は2020年12月24日、Lentranceの学習用ICTプラットフォーム「Lentrance(レントランス)」内の「Lentranceストア」で、児童書デジタルコンテンツの一部を個人向けに販売開始した。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
大日本印刷(DNP)は2020年12月22日、光村図書出版、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の大手教科書会社5社によるデジタル教科書のクラウド配信サービスを支援することを発表した。
iTeachers TVは2020年12月23日、東京成徳大学中学・高等学校の和田一将先生による教育ICT実践プレゼンテーション「私たちは今、何のために学ぶのか」を公開した。コロナ禍を受け、何のために学ぶのかを問いかけ、オンラインの取組みも交えながら、学校の在り方を考える。
葵は2020年12月23日、学校や学習塾向けのCBTプラットフォーム「Aoi For CBT」の販売を開始する。本格的なオンラインテストを手軽に・素早く・低価格で実現する。キャンペーンにて、先着30教育機関を対象に月額2万1,000円から提供する。
atama plusと立命館は2020年12月22日、AIや学習データなどを活用した高大接続、入試企画の検討に関わる連携協定を締結。新しい高大接続と入試の在り方を考える共同研究会を設立し、2021年1月より附属校でAI先生「atama+」を活用した新しい高大接続の実証を開始する。
レノボ・ジャパンは2020年12月21日、2021年のテクノロジートレンド予測を発表した。「教育のデジタル化」がコロナ禍で加速すると予測。教育分野でのeスポーツが普及し、STEAM学習への生徒の意欲が促進されるという。
日本漢字能力検定協会は2020年12月21日、言語活動に取り組む先生のための情報サイト「TEAChannel(ティーチャンネル)」を開設した。言語活動の充実に役立つリアルな情報を提供していく。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100%にすることを目指す。
オンライン学習サービスを提供する「Find!アクティブラーナー」は2020年12月22日、教員向け動画「2020年 年間視聴回数ランキング」を発表。全動画無料会員登録のみで視聴できる。
文部科学省は2020年12月23日、「デジタルを活用した大学・高等教育高度化プラン」公募説明会を「YouTube」文部科学省会議専用チャンネルでライブ配信する。説明会の参加は事前登録不要。説明会後、Webサイトにて質問事項を受け付ける。
国立教育政策研究所は2021年2月16日、2020年度(令和2年度)教育改革国際シンポジウム「ICTを活用した公正で質の高い教育の実現」をオンラインで開催する。参加無料。参加申込は、国立教育政策研究所Webサイト内の「イベント情報」ページにて受け付けている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2020年12月21日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第10回の配信を公開した。千葉県立市川工業高等学校の片岡伸一先生をゲストに迎え、既成概念にとらわれない働き方などに迫る。
文化庁は2020年12月18日、授業目的公衆送信補償金の額を認可した。遠隔授業で教科書などの著作物を利用する際、2021年度以降は有償となる。金額(年額)は、小学校が120円、大学が720円など。
こども施設向けICTシステム「CoDMON」を利用している全国のこども向け施設の94.9%が「業務省力化、負担軽減に役に立っていると思う」と回答していることが、コドモンが2020年12月16日に発表した2020年度利用者調査の結果より明らかになった。
公立小学校の学級編成について、萩生田文部科学大臣は2020年12月17日、2021年度から5年かけて35人に引き下げると発表した。約1万4,000人の教職員定数の改善を図り、次期通常国会に向けて必要な法整備をするという。