10代のスマホ利用はセルフコントロールがカギ…良い信頼関係を築くための親の心得PR
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
闇バイトなど詐欺被害を学ぶ「投資詐欺体験チャット」公開
グリーンモンスターは2025年3月5日、闇バイトの勧誘やSNS型ロマンス詐欺を体験して学ぶ「投資詐欺体験チャット」を、Webサイト上で公開した。新生活を迎える大学生や新社会人などの若年層から、投資詐欺に対して注意が必要なシニア層まで、幅広く活用できる内容となっている。
任天堂が「なりすましメール」に再三の注意喚起…専用ページ開設し対策方法等を案内
任天堂のメールアドレスを装い、不審なメールを送信する事案が確認されていると報告。改めて注意を促している。
保護者の9割以上「子供に見せたくないスマホ広告がある」
キングソフトは2024年9月5日、「子どものスマホ利用に関する意識調査」の結果を発表した。保護者は、フィルタリングの設定やスマホの利用制限の設定などの対策を行なっているが、それでも約2割が効果的に広告を避けられていないことがわかった。
東京都、無料相談「若者トラブル110番」3/11-12実施
東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
闇バイト、少年を犯罪に加担させない対策を周知…文科省
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
湘南⼯科⼤、関係者なりすましメールに注意を呼びかけ
湘南⼯科⼤学は6月27日、同学関係者および有名企業を騙った「なりすましメール」への注意喚起を発表した。
東京都、無料相談「若者トラブル110番」3/13-14実施
東京都は、2023年3月13日と14日に、東京都消費者生活総合センターにて特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内在住・在勤・在学する29歳までの人またはその家族を対象に、悪質商法等に関する相談に無料で応じる。相談は、都内各区市町の相談機関でも受け付ける。
埼玉県「若者契約トラブル110番」電話相談1/19-21
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
相次ぐ公的機関「偽サイト」に政府が注意喚起
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
中学生対象にネット詐欺手口と対策学ぶ講習実施
株式会社マクニカは3月3日、横浜市立篠原中学校にてショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング対策安全講習を実施したと発表した。
成人年齢引き下げで「もうけ話」等に気をつけて…国民生活センター
国民生活センターは2022年2月28日、4月から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることから、18歳・19歳に気をつけてほしい消費者トラブルをまとめて公表した。副業・情報商材やマルチの"もうけ話"トラブル等、最新の10項目をあげている。
新500円発行開始、現行貨幣は引き続き通用…詐欺行為に注意
2021年11月1日より新500円貨の発行（日本銀行から金融機関への支払い）が開始される。財務省は、「現行の日本銀行券が使えなくなる」等を騙った詐欺行為（振り込め詐欺等）に注意するよう呼び掛けている。
新型コロナ給付金、詐欺への注意喚起を要請…総務省
総務省は2020年4月23日、電気通信事業者関連4団体に対し、特別定額給付金（仮称）に乗じた詐欺に関して、利用者にSMSなどを用いた個別の注意喚起を行うように要請した。
新型コロナに便乗した厚労省を装う詐欺に注意…助成金、マスク無料なども
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に便乗した個人情報の詐取や、怪しい投資の勧誘などに注意を促す情報を発表した。
「amazonより重要なお知らせ」というSMSに注意
フィッシング対策協議会は、Amazonのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、2019年7月5日に注意喚起を発表した。
