闇バイト・詐欺のLINE相談窓口、1月末まで期間限定で開設
LINEヤフーは2025年12月5日、全国SNSカウンセリング協議会、トランスコスモス、全心連と連携し、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した闇バイトや特殊詐欺に関する相談窓口「闇バイトから若者を守ろうプロジェクト」を2026年1月31日まで期間限定で開設すると発表した。
ハガキが届いたら要確認！戸籍フリガナの変更は1年以内に
2025年5月以降、戸籍に氏名のフリガナを記載する制度が開始。確認用ハガキの内容に誤りがなければ届出不要だが、訂正が必要な場合は1年以内の届出が必須。期限を過ぎると自治体の記載が確定される。未成年者の届出は親権者が行うが、15歳以上の子は自身での届出も可能。
お米の詐欺サイトに注意…チェックリストや相談窓口
お米の価格高騰に便乗した詐欺サイトが急増していることを受け2025年5月20日、国民生活センターがWebサイトで注意を促した。詐欺サイトの特徴とともに、音信不通、商品が届かないなどの相談事例や詐欺サイトを見分けるアドバイスを掲載している。
パソコンを使ってより良い学習を、デジタルライフを支えるPCホスピタルPR
新年度を迎え、新たにパソコンを購入したり、設定を見直したりしている家庭も少なくないだろう。日本ＰＣサービスが運営するPCホスピタル東京三田店 店長の渡邉太陽氏に、パソコントラブルへの対応やアドバイスなどを聞いた。
偽・誤情報を4人に1人が拡散…総務省ICTリテラシー実態調査
偽・誤情報を見聞きした4人に1人が何らかの形で情報を拡散していたことが2025年5月13日、総務省「ICTリテラシー実態調査」の結果から明らかとなった。拡散した偽・誤情報のジャンルは「医療・健康」62.6％、「経済」48.8％、「災害」39.3％の順に多い。
10代のスマホ利用はセルフコントロールがカギ…良い信頼関係を築くための親の心得PR
進級・進学するタイミングで、子供にスマホを与えるご家庭も多いだろう。自分自身のスマホを手に入れた思春期のわが子が、ネット社会に潜む危険への適切な対応を理解し、スマホを自律的に利活用できる環境を親としてどのように整えていくか。親がわが子と一緒にできるルールづくりについて考えたい。
闇バイトなど詐欺被害を学ぶ「投資詐欺体験チャット」公開
グリーンモンスターは2025年3月5日、闇バイトの勧誘やSNS型ロマンス詐欺を体験して学ぶ「投資詐欺体験チャット」を、Webサイト上で公開した。新生活を迎える大学生や新社会人などの若年層から、投資詐欺に対して注意が必要なシニア層まで、幅広く活用できる内容となっている。
任天堂が「なりすましメール」に再三の注意喚起…専用ページ開設し対策方法等を案内
任天堂のメールアドレスを装い、不審なメールを送信する事案が確認されていると報告。改めて注意を促している。
保護者の9割以上「子供に見せたくないスマホ広告がある」
キングソフトは2024年9月5日、「子どものスマホ利用に関する意識調査」の結果を発表した。保護者は、フィルタリングの設定やスマホの利用制限の設定などの対策を行なっているが、それでも約2割が効果的に広告を避けられていないことがわかった。
東京都、無料相談「若者トラブル110番」3/11-12実施
東京都は2024年3月11日と12日、東京都消費生活総合センターにて無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内に在住・在勤・在学する29歳までの人を対象に、予約不要で悪質商法などの相談に応じる。都内各区市町の50の相談機関でも実施するという。
闇バイト、少年を犯罪に加担させない対策を周知…文科省
文部科学省は2023年8月10日、全国の学校設置者に向けて「少年をアルバイト感覚で犯罪に加担させないための対策について」と題した事務連絡を出した。少年が「闇バイト」をきっかけに重大な犯罪に加担するのを防ぐため、非行防止教室で積極的に取り扱うよう求めている。
湘南⼯科⼤、関係者なりすましメールに注意を呼びかけ
湘南⼯科⼤学は6月27日、同学関係者および有名企業を騙った「なりすましメール」への注意喚起を発表した。
東京都、無料相談「若者トラブル110番」3/13-14実施
東京都は、2023年3月13日と14日に、東京都消費者生活総合センターにて特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。都内在住・在勤・在学する29歳までの人またはその家族を対象に、悪質商法等に関する相談に無料で応じる。相談は、都内各区市町の相談機関でも受け付ける。
埼玉県「若者契約トラブル110番」電話相談1/19-21
埼玉県消費生活支援センターでは、若者を狙った悪質商法被害の防止と解決支援を目的に、1月19日、20日、21日の3日間、関東甲信越ブロック若者悪質商法被害防止共同キャンペーンとして、特別電話相談「若者契約トラブル110番」を実施する。
相次ぐ公的機関「偽サイト」に政府が注意喚起
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターは2022年6月15日、政府機関や地方公共団体等の公的機関、企業・団体等の本物のWebサイトと同じ内容を表示する「偽サイト」が確認されたことから、サイバー犯罪に注意を呼びかけている。
中学生対象にネット詐欺手口と対策学ぶ講習実施
株式会社マクニカは3月3日、横浜市立篠原中学校にてショートメッセージサービス（SMS）を悪用したフィッシング対策安全講習を実施したと発表した。
