ASDを持つ小中学生、善悪は行動で判断…京大ら発表
米田英嗣 京都大学白眉センター特定准教授らの研究グループは、自閉スペクトラム症（ASD）がある小中学生の善悪判断に関する研究成果を発表した。ASDがある小中学生は、人物の特性よりも、明示された行動に基づいて善悪を判断することがわかった。
悪質商法テーマに若手芸人と学生が漫才・コント、無料公開収録12/3
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
中学生のスマホ所有率40.9％、理由トップは「塾や習い事」
中学生のスマートフォン所有率は40.9％で、2015年より3ポイントアップしていることが7月4日、MMD研究所の調査結果から明らかになった。小学校高学年から子どもにスマートフォンを持たせ始めるケースが多く、理由では「塾や習い事に通い始めたから」がもっとも多かった。
義援金と支援金の違いとは？募金詐欺には注意
14日の21時26分頃から深夜にかけて熊本県を震源に震度7、震度6強の地震が相次いで発生した。今後も現地では1週間程度は大きな揺れを伴う余震の発生が予想される中、日本全国で被災地及び被災者への支援活動の動きが活発になってくることが予想される。
振り込め詐欺被害者の子どもに給付型奨学金…最大月額5万円
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
ホワイトデーの3月と新生活の4月は詐欺サイトに注意
BBソフトサービス（BBSS）は18日、2016年1月度のインターネット詐欺リポートを発表した。同社のセキュリティ対策ソフトウェア「Internet SagiWall」が検知したデータを集計した内容だ。
若者をターゲットにした悪質商法に注意、被害防止キャンペーン
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
「給水停止のお知らせ」は偽メールのため注意、都水道局
東京都水道局は2日、不審なメールが出回っているとして、Twitter公式アカウントにて注意を呼びかけた。
Amazonの偽物に注意、「.co」ドメインはフィッシングサイト
フィッシング対策協議会は1日、Amazonを騙るフィッシングサイトが見つかったとして注意を呼びかけた。
野球にサッカー、剣道も…中高生がスポーツ用品サイトで詐欺被害
BBソフトサービス株式会社は1月18日、「インターネット詐欺リポート（2015年12月度）」を発表した。未成年者は予算も限られているため、より安く好きなブランドのスポーツ用品を購入しようとして詐欺サイトに引っかかりやすいとしている。
クリスマスに便乗した詐欺サイトに注意…年末年始に合わせた詐欺も予測
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年11月度）」を発表した。1月度は、クリスマスシーズンに便乗した詐欺サイトを多数検知した。ラッピングサービスや送料無料などの付帯サービスの表示も取り入れているサイトが目立った。
国民生活センターが2015年の10大項目を発表…子どもの事故、マイナンバー詐欺
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
子育て世帯は要注意、給付金詐欺が発生…厚労省が再度警告
厚生労働省は11月6日、「子育て世帯臨時特例給付金」の振り込め詐欺や個人情報の詐取に注意を促す緊急情報を発表した。詐欺に関する情報は6月から注意が促されていたが、平成27年度の支給に際し厚労省は今一度国民に注意を呼びかけた。
マイナンバー詐欺にご注意…手続きしないと「刑事問題」は誤り
国民生活センターは、「マイナンバー制度」導入に便乗した詐欺に用心するよう呼び掛けている。マイナンバーの手続きで、資産や保険の情報を聞く電話や銀行口座を問い合わせる電話などの相談があり、不審な電話などに注意が必要だ。
義援金詐欺ほか台風や豪雨災害に便乗した悪質商法に注意
台風や豪雨、地震などの災害時、それに便乗した悪質商法が多発することから、国民生活センターが注意を呼びかけている。災害発生地域における便乗商法や保証金詐欺のほか、義援金詐欺なども過去の災害時に多数発生しているという。
