京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
BBソフトサービス株式会社は12月15日、「インターネット詐欺リポート(2014年11月度)」を発表した。「ラッピング無料」や「送料無料」などを売り文句に、クリスマスプレゼントを贈る習慣につけこむサイトが多く見られるようになったという。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート(2014年8月度)」を発表した。
国民生活センターは7月22日、ベネッセコーポレーションにおける個人情報漏えいに関連した不審な勧誘についての相談が寄せられ始めていると公表し、ホームページで注意を呼びかけている。
東京オリンピック・パラリンピックに乗じた詐欺的な行為が多発しているとして、東京都などが注意を呼びかけている。開催に伴い、詐欺的トラブルは今後さらに増加すると予想されている。
国民生活センターは5月8日、大学生が借金をさせられて高額な投資用DVDを購入させられるトラブルが急増していることを発表した。契約当事者となるのは20歳以上の大学生がほとんどで、2013年度は前年度同期の2.4倍の相談が寄せられていたという。
東京都は4月17日、「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として実施した特別相談「若者のトラブル110番」の結果を公表した。有料情報サイトの架空・不正請求に関する相談が2割近くを占めており、「覚えのない請求は無視しよう」とアドバイスしている。
日本私立大学連盟は4月16日、大学生に対する犯罪防止への協力願いをホームページに掲載した。大学生がアルバイト感覚で振り込め詐欺に加担して逮捕されるケースを取り上げ、加害者にならないように呼びかけている。
消費税増税に伴う「臨時福祉給付金」と「子育て世帯臨時特例給付金」について、厚生労働省は「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」への注意を呼びかけている。現時点はまだ申請受付の段階でないことから、個人情報の照会や手数料振込みの求めなどはあり得ないという。
ソフトバンクグループのBBソフトサービスは3月10日、2014年2月度のインターネット詐欺リポートを発表。子どもの入学準備をする保護者などを対象としたフィッシング詐欺サイトも検知され、注意が必要だ。
全国労働金庫協会(ろうきん)は、高校教育などに活用できる金融教育教材として「高校生のための『金融・消費者教育』」を作成。金融トラブル回避を促すだけでなく、金融リテラシーを得るきっかけになるという。
日本財団は、2013年度より振り込め詐欺の被害者へ返すことができずに預保納付金として管理されていた資金の一部を活用し、犯罪被害者等の子どもに対する奨学金制度「まごころ奨学金」を実施する。申請受付は1月31日まで。
トレンドマイクロは12月20日、日本人を標的にしていると思われる、マスターカードを偽ったフィッシングサイトを多数確認したことを公表した。
マカフィーは、「2012年、12のオンライン詐欺」を発表し、今年のホリデーシーズンに向けて消費者に注意を喚起した。
警察庁は、2012年10月の「特殊詐欺の認知・検挙状況等について」を発表した。振り込め詐欺、オレオレ詐欺の被害が急増している。