文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
大学受験情報サイトのパスナビは、2016年度大学入試センター試験(センター試験)の解答速報とともに、センター試験後でも出願が可能な大学を都道府県別に一覧にして掲載している。
1月12日、ベネッセコーポレーションによる「Benesse 大学改革セミナー」が開催され、「世界大学ランキング」を運営するイギリスの教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」によるランキングと、日本の大学の問題についての講演が行われた。
中高生をおもな対象に本格的なプログラミングスクールを全国で開校している「Life is Tech!(ライフイズテック)」は、1月18日から22日にメルボルン大学でオーストラリア初開催となるITキャンプを開催する。
2015年に誕生し、単位取得に悩む大学生の間で一世を風靡したあの「単位パン」が帰ってきた。お茶の水女子大学消費生活協働組合(大学生協)は1月6日、期間限定で「頭脳粉」の入った単位パンを発売することを発表した。
大学の評価にはさまざまな指標があるが「ブランド力」「就職力」といったランキングへの読者の関心が高く、進学を検討している生徒や保護者も注目している。ここでは、特に人気の高かった記事を中心に、2015年の国内大学の評価を振り返る。
文部科学省は12月25日、私立大学・短期大学・私立高等専門学校の平成26年度入学者に係る学生納付金等調査結果をまとめ公表した。私立大学(学部)の初年度学生納付金は平均131万1,644円、学部別で増減が大きかったのは医歯系学部で、対前年度比1.2%減となった。
河合塾の大学入試情報サイト「Kei-Net」は12月25日、入試・教育トピックスに「2016年度入試直前動向(4)」を掲載した。第4号では、私立大入試のトピックとして、医学部や国際系学部の新設、キャンパス移転、公立大法人化について取りあげている。
芝浦工業大学は21日、地震発生時に建物に何が起きているのかをリアルタイムに把握することができる防災情報システムを開発したことを発表した。
国立大学協会は12月21日、9月に公表された高大接続システム改革会議「中間まとめ」のうち、今年度末に予定されている「最終報告」に向けた提言を公表した。新たに導入される2つの共通テストについては「スケジュールありきの検討は避けるべき」との考えを示した。
明治大学と順天堂大学は12月18日、順天堂大学本郷・お茶の水キャンパスにてで教育・研究活動の交流と連携推進を目的とした大学間交流に関する包括協定を締結した。医学、理工学、農学、法学など両大学の特長を活かした連携施策を検討していく。
日本私立大学連盟は、国と産業界と社会に対し、「これからの私立大学のあり方に関する提言」をとりまとめた。提言は、国立大学とは異なった私立大学の価値と役割を提示するとともに、加盟大学に迫られている改革の方向性を示したもの。
日本学生支援機構と文部科学省は12月14日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム」第5期の募集を開始した。募集人数は500人の予定。応募締切りは平成28年3月8日となっており、オンラインや全国7都市での説明会も予定されている。
国立大学協会は12月7日、財務省の「平成28年度予算の編成等に関する建議」に対する考え方や、地方大学の「授業料を値上げした場合の影響」について資料を公開した。値上げへの慎重な検討を求めるとともに、都市圏以外での高等教育の機会均等や収入格差などを訴えた。
西日本電信電話(NTT西日本)は、利用者が卒業(見込)証明書などの各種証明書類をオンラインで申請し身近なコンビニエンスストアから出力できる「証明書発行サービス」を、「Bizひかりクラウド」のサービスラインアップとして2016年2月1日より提供開始すると発表した。
一部報道により、国立大学の授業料について、文部科学省が2031(平成43)年度には年間約93万円に上がるとの試算を示したとして、保護者の関心を集めている。財務省の長期試算をもとにすると、国立大授業料は毎年2万5,000円程度、15年後には約40万円増になるという。