全国大学生協連、被災地先遣隊の報告と各大学生協のボランティア取り組み

 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)は3月20日、東北地方太平洋沖地震の震災復興支援として被災地でのボランティア受入れ状況を発表した。

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 全国大学生活協同組合連合会(全国大学生協連)は3月20日、東北地方太平洋沖地震の震災復興支援として被災地でのボランティア受け入れ状況などをまとめた資料を発表した。

 「学生委員会情報News」(3月19日付け)として発表された現地先遣隊からの情報によると、派遣した先遣隊は仙台市災害ボランティアセンターなどを訪問し、ボランティア受付に対するヒアリングを行っているという。

 ボランティアの受入れを開始したのは宮城野区と若林区で、宮城野区では12件のボランティア依頼に対して200人の志願者があり、大混乱しているという。現在のボンランティアニーズは、避難所の運営や専門性の高いものが主で、一般のボランティアはまだ受入れられない状況だと報告している。

 阪神淡路大震災の時も、ボランティアが具体的に動き始めたのは約1ヶ月後からだったとし、現地のボランティアセンターから派遣の案内があり次第、全国大学生協連からも周知するとしている。今後、現地先遣隊は宮城県や各自治体の災害ボランティアセンターなどを訪問し、ヒアリングを行っていく予定。

 また同資料によれば、大学生協のある85会員では募金活動が行われているという。北海道ブロックでは全会員で取り組み、三重短期大学生協は、卒業パーティーの会場でも募金活動を行うとコメントをしている。慶応義塾生協では、卒業生の出資金返還用紙に新たに東北地域太平洋沖地震への募金欄を設け募金の呼びかけを行っていたり、東京経済大学では学生組合の有志が返還される出資金を募金したいと行動していると、各大学生協の取組みが紹介されている。

 なお、全国大学生協連が集めた地震に関する情報交換のサイトは誰でも自由に閲覧することができる。
《前田 有香》

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