ECCは3月30日、小学校現場の実態調査「問題意識に関するアンケート」の結果を発表した。 同調査は全国の小学校教諭314人（関東66人、中部39人、近畿43人、その他166人）を対象に、2010年12月17〜20日に教育に関するアンケートを行ったもの（実施協力：インテージ）。 「担任（副担任）クラスで問題視している事柄」についての設問では、「粘り強く考えることができない」が48.3％、「基礎学力が低い」が38.3％、「授業中、私語が多かったり、椅子に座れない」が30.7％と続いた。エリア別にみると、「粘り強く考えることができない」が関東52.8％、中部58.8％、近畿55.0％に対してその他のエリアでは41.8％となり、人口の多いエリアで高いという結果が出た。 「基礎学力が低い」と答えた教師の割合は、「小1」25.9％、「小2」23.1％、「小3」44.4％、「小4」54.3％、「小5」39.6％、「小6」42.6％で、小2までと小3以上で大きな差があることがわかった。 学校全体の問題点の状況で、小3以降に増加がみられた4つの問題点は「基礎学力が低い」「粘り強く考える事ができない」「宿題をしない」「学習意欲が低い」であった。一方、「先生の指示が聞けない」「授業中、私語が多かったり席に座れない」「暴力をふるう生徒がいる」については、特に学年による傾向は見られなかったという。 「2011年度に学習指導要領が改訂（脱ゆとり教育）されるが、この変更内容に対して不安に思う事はあるか」に対して、もっとも多かった回答は「授業についてこられない生徒への対応が不十分になるのではないか」が59.2％、次に「学力格差がさらに拡大するのではないか」が54.8％、「授業内容の増加に対して、授業時間数が不足しているのではないか」が52.2％と続いている。 脱ゆとり教育で、科目ごとの不安はあるかという設問では、「算数」67.7％、「英語」33.7％、「理科」27.4％となり、「不安な科目はない」という回答は11.6％に留まった。また、自由回答では「指導内容が多すぎる」など分量に関する記述が多かったという。 「現在小学校で起こっている問題に関して、民間教育機関に協力を求めたい事柄」については、「生徒の親に対して、子どものしつけ教室の実施」が48.7％ともっとも多かった。ついで「基礎学力向上のための補習」が43.6％、「集団生活に馴染むための、社会性やコミュニケーション能力向上の指導」が33.4％となった。担任学年別に見ると、しつけ教室の実施をあげたのは小1担任（副担任）が60.7％と他の学年に比べて10ポイント以上高かったという。
