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トーハンは、医療従事者のための電子書籍販売サイト「Medical e-hon」（www.me-hon.ne.jp）において、災害医療関連コンテンツの無料配信を行っている。被災地で活動する医療従事者を支援するのが狙い。
日本トレーラーハウス協会は、このたびの東日本大地震とそれに伴う津波で大きな被害を受けた地域に対し、トレーラーハウスを約100両提供する。
兵庫県教育委員会は3月15日、「平成23年度東北地方太平洋沖地震に係る震災・学校支援チーム（EARTH）の派遣」について発表した。
大阪府は、東北地方太平洋沖地震の被災者等の公立高校への受け入れについて発表した。また府営住宅の空き住戸約450戸を被災者へ提供する。
JASSO日本学生支援機構は、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震で甚大な被害が発生していることを受け、緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について発表した。
代々木ゼミナールは3月17日、「2011東日本大震災 被災者特別支援制度」について発表した。
駿台予備学校は3月15日、東北地方太平洋沖地震被災者支援制度について発表した。
NHKの安否情報ダイヤルに寄せられた情報と、グーグルの安否情報登録・確認サイト「Person Finder」の情報が一括して検索できるようになった。「
3月11日に発生した東日本大震災に対して、各大学ではボランティア活動の体制を整えている。
地震の影響を受け首都圏でも卒業式の中止もしくは、式典の一部を取りやめる大学が相次いでいる。一部大学では、式典の費用の一部を義援金にする動きも出ている。
河合塾は3月16日、今回の東日本大震災により学習を継続することが困難になった人を対象に特別奨学制度を実施することを発表した。
日本心理臨床学会・支援活動委員会は、東北地方太平洋沖地震の被災者への心のケア活動の一環として、ホームページに「東北地方太平洋沖地震と心のケア」に関する情報の掲載を開始した。
ヤマト運輸は、東日本大地震の影響で一部休止となっている各種宅配サービスについて、被災地である茨城県で、17日より一部地域を除きサービスを再開すると発表した。同社ウェブサイトで配達可能地域、サービスの詳細を公開している。
出光興産は16日、宮城県の同社塩釜油槽所を17日に再開すると発表した。当面の燃料油供給について、数日間は在庫品を病院や消防、復旧支援車両等の緊急度の高い相手先を優先して供給する。また、同油槽所の石油各社との共同利用も検討する。
東北地方太平洋沖地震発生後、米の品薄状態が発生していることを受け、鹿野道彦 農林水産大臣は3月16日、「米の安定供給の確保」に関するメッセージを発表した。
一部の鉄道会社は16日の夕方から、17日の運行予定を公開しはじめている。なお、運行予定は変更・更新される可能性がある。
