国立教育政策研究所は6月6日、「教員の質の向上に関する調査研究」報告書をホームページに公開した。 同報告書は、平成19〜22年度にかけて実施したプロジェクト研究の成果をとりまとめたもの。同研究所では、大学における教員養成の現状と課題、教員の教育力向上のための研修や教員評価のあり方などについて調査研究をし、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資することを目的として実施したという。 第1章では、同調査研究の全体像について触れている。第2章では校内研究等の実施状況に関する調査結果を、第3章では都道府県・指定郡市教育委員会および市町村教育委員会の学校支援等の状況に関する調査結果を、第4章では優秀教員の力量形成過程に関する調査結果をとりまとめている。 優秀教員表彰制度は、回答のあった62都道府県・政令指定都市のおよそ86％で導入されており、選考については、校長推薦・教育委員会推薦のいずれかあるいは両方の推薦によるものがほとんどだった。 さらに優秀教員として推薦のあった教員に対して行った「優秀教員の力量形成に関する質問調査」の調査結果についてもまとめている。有効回答は223名（小学校89名、中学校88名、高校46名）。それによると、教師になろうと思った時期は「高校時代」が33.6％ともっとも多く、そのきっかけについては「教師との出会い」（50.7％）、理由については「仕事のやりがい」（62.8％）という回答が1位となっている。また、小学校、中学校、高校の時代に教員としての自分に影響を与えている事柄については、小中高ともに「教師の人柄」がもっとも多く挙げられている。
