文部科学省は7月7日、東日本大震災の発生を受けて設置された有識者による検討会においてとりまとめられた、今後の学校施設の整備方策に関する緊急提言を発表した。 学校施設は、児童生徒の学習と生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たさねばならない。今回の震災により、津波被害や避難場所としての機能に支障を来す想定外の問題の発生をうけ、同省では今年6月に「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会」を設置し、学校施設の津波対策や耐震対策、防災機能の確保などについて検討してきた。 発表された提言書では、学校施設の安全性、地域拠点としての機能確保、電力供給力の減少に対応する省エネルギー対策の観点から、問題点と対応策についてまとめられている。 それによると、耐震化されていない学校施設では、柱の破壊など構造体に大きな被害が発生した例が見られたという。また天井材や内・外装材、照明器具などの非構造部材の被害が多くの学校施設で発生し、生徒がけがを負う事例も見られたという。 また屋内運動場が大破するなど、甚大な津波被害についても報告されており、今後各地域の状況に応じて、安全な高台などでの建築や、建物の高層化、避難経路の整備など、必要な対策を講じるよう提言している。 また、震災の発生から学校再開までの間、避難生活において見られたさまざまな問題点を明らかにし、今後の学校施設整備においては、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所として必要な諸機能を備えておくという発想の転換が必要だとしている。 さらに学校施設の省エネルギー対策として、環境を考慮した学校施設「エコスクール」の整備を推進することが必要であるとし、断熱化や設備の効率化、自然光や通風などの活用、太陽光や風力など最新技術の活用を提言している。 また電力供給力減少への当面の対応として、こまめな消灯など照明の点灯にかんする見直しや、緑のカーテン、すだれ・よしず、窓の遮熱フィルムの活用による冷房機器の省力化などについても提案している。
