生活保護者数が戦後最多と同水準、来月にも過去最高を更新か――厚労省・月別速報値 厚生労働省は10月12日、福祉行政報告の月別速報で、生活保護者数が204万人を超えたと公表した。終戦後の最高値とほぼ同じ数となり、来月にも過去最高を更新する勢いだ。 全国の生活保護受給者の最新人数は204万1592人（今年6月・速報値）となり、終戦後最多となった6年目（1951年）の204万6646人とほぼ同数を記録。うち世帯数は約7割の、147万9611世帯となる。リーマンショック以降、毎月1～2万人規模で増え続けており、来月には戦後最多を超えて過去最高を更新する見込みが高くなった。 参考までに比較すると、ソフトバンク九州の契約者数222万7600人（同月）に迫る勢い。同省では、今月改定されたばかりの月10万円を支給する「求職者支援制度」を、あらたに生活保護受給者の要件に加えるよう検討に入ったようだ。 ILOとOECDの最新報告書によると、日本はG20のなかで最も低い雇用率・実質GDP指数となっており、リーマンショックからの立ち直りが世界で最も遅れているのではないかと指摘されている。
