日本教育工学振興会は12月1日、「東日本大震災被災地の復興に向けて学校教育の情報化を推進しよう」と題し、教育委員会・教育センター等に宛てた提案資料を公開した。 同会では、学校でのよりよい教育の実現に向けて教育の情報化を推進しているが、特にコンピュータやネットワークなどのICTを利用して、震災からの復旧・復興に役立ちたいと考えているという。 資料では、学校への教育ICT環境の導入に平成23年度補正予算（第3次）の活用を提案している。具体的に、学校教育の情報化を復興プランに盛り込むことで東日本大震災復興交付金を利用できることのほか、地方交付税交付金をICT環境整備に利用できるとしている。また、公共事業等の追加により被害を受けた教育用ICT環境の復旧に充てることなどを提案している。 被災地域の学校教育の復旧・復興のために、教育のICT環境を実現しサポート体制を整備することで、地域産業の活性化、防災教育の実施、「生きる力」としての情報活用能力の育成につながるとしている。
