文部科学省は、高等教育の質保証、国際競争力の強化を目的として、平成20年度に実施された「質の高い大学教育推進プログラム状況調査」の報告書をホームページで公開している。 「質の高い大学教育推進プログラム」は、大学設置基準等の改正等への積極的な対応を前提に、各大学・短期大学・高等専門学校から申請された、教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、その水準の一層の向上、および今後の高等教育の質の向上や国際競争力の強化に資することを目的として、同事業に選定された取組について、各取組の財政支援期間終了後に状況調査を行っている。 平成20年度に採択された148件の取組について、大学教育等推進事業委員会の状況調査を経て、日本学術振興会から文部科学省に調査結果が報告された。 資料では、状況調査対象の教育プログラムを紹介し、状況調査結果の概要として「特に波及効果が期待できる事例」「今後改善が望まれる事例」のほか「現地調査報告書」が掲載されている。 特に波及効果が期待できる事例として、長岡技術科学大学工学部の「UDに立脚した工学基礎教育の再構築」、立教大学経営学部経営学科の「ビジネス・リーダーシップ・プログラム」、金沢工業大学の「全入時代における『個』に対応する数理教育」、千葉大学工学部共生応用化学科の「高度ビジュアル化による化学実験教育」などが挙げられている。
