文部科学省は12月27日、国土交通省と連携し、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う、外部有識者による委員会を設置すると発表した。 東日本大震災により、電力の供給制約が長期化する可能性が生じており、住宅・建築物においてエネルギー負荷の低減を図るとともに、必要最低限のエネルギーを創エネ、蓄エネなどで賄うことが求められているという。これらの方法により、年間のエネルギー消費を実質上ゼロとする「ゼロエネルギー化」の取組みは、地域の身近な公共施設である学校において特に積極的に行う意義があるとし、被災地の学校の復興におけるゼロエネルギー化への取組みなどについて、文部科学省と国土交通省が連携して支援体制をとるという。 また、学校のゼロエネルギー化の推進方策について検討を行う外部有識者による委員会を両省が共同で設置・共催していく。委員会は、独立行政法人建築研究所の理事長・村上周三氏をはじめとする、大学教授や建築・エネルギー関連業者など有識者10名からなり、学校でのゼロエネルギー化の実現手法を提示するとともに、学校関係者への講習など普及方策についても検討していくとしている。 第1回委員会は平成24年1月25日に開催予定。以降、年度内に2回程度開催し、検討事項についてとりまとめを行うという。
