日本マイクロソフトは、小・中・高等学校などを対象とした「子ども用新規 PC 導入支援プログラム」を実施すると発表した。 同社では、日本教育工学振興会（JAPET）と共同で「学校でのICT活用についての実態調査」を昨年11月に実施。ICTの活用がなかなか進まない原因と解決策を明らかにすることを目的に行われた同調査は、1月31日にJAPETが調査結果のレポートを公開している。 今回の調査結果を受け日本マイクロソフトでは、教育の情報化を支援する新たな2つの施策を行うと発表。その一つが、マイクロソフトが世界各国で実施している「子ども用新規PC導入支援プログラム」を日本国内でも展開し、児童生徒一人1台PCへの支援を行うというもの。 同プログラムでは、国公立の小学校・中学校・高校・特別支援学校を対象に、児童生徒用に一人1台パソコンを導入する際に、導入規模に応じ教員研修や支援費など提供するという。 また、先生向けに提供している情報共有ポータル「Partners in Learning Network （PiLN）」をクラウドプラットフォーム「Windows Azure」を活用しリニューアルするという。世界115か国で407万人が登録しているPiLNをWindows Azure上で展開することで、世界中の先生たちとの交流や情報共有がより簡単に行えるようになるという。 同サイトでは、世界各国の先生が授業で実践しているICT活用事例を知ることができるほか、マイクロソフトが提供する教育支援のフリーツールも利用できるという。なお、サイトの公開は2月20日を予定している。
