米ホワイトハウスは23日(現地時間)、インターネットでのプライバシーを保護するための提案を行った。ブラウザに追跡拒否機能「Do Not Track」を搭載することを求めている。 ブラウザの追跡問題では、GoogleがアップルのブラウザSafariやマイクロソフトのインターネットエクスプローラー(IE)のプライバシー設定を回避してユーザーのウェブ閲覧履歴などを収集するトラッキングを行っていたことが明らかになっている。 また、SafariとIE以外のほぼすべてのブラウザはトラッキングを受け入れる初期設定になっており、Googleだけでなく広告企業など多くの企業がトラッキングを行っている。こうしたことはかなり以前から続いているが、Googleがプライバシー設定を回避した報道から注目が集まり、改めて問題視されている。 ホワイトハウスの提案は「Consumer Privacy Bill of Rights」と題した文書で示された。インターネットでの個人情報について、消費者自身がコントロールできる権利を確立すべきだとしたうえで、ブラウザを開発メーカーに対してブラウザにトラッキングを拒否する「Do Not Track」機能を搭載するように呼びかけている。 すでにMozilla、マイクロソフト、それにトラッキングを行っていたGoogleもこの提案に賛同することを表明した。 インターネットでは、2月8日にiOS向けアプリの「Path」がユーザーの連絡先を自社サーバーにアップロードしていたことが発覚して以来、プライバシーに関する問題が次々と発覚。極めて大きな問題となりつつある。一方で、トラッキングに利用される「サードパーティクッキー」はFacebookの「いいね」ボタンのようにネット上の様々な機能にも利用されているため、過度に規制すればユーザーの利便性を損ねる恐れもある。