文部科学省は8月2日、2012年4月1日現在の公立学校施設の耐震改修状況の調査結果を公表した。全国の公立小中学校の耐震化率は84.8％、「耐震性なし」と「未診断」を合わせた割合は15.2％で、耐震性がない建物は、18,508棟にも及ぶことがわかった。 東日本大震災では、学校施設が子どもの命を守っただけではなく、多くの施設が避難所として利用され地域の防災拠点となったことから、建物の耐震性は極めて重要である。 なお、2012年度の数値は宮城県及び福島県の一部、2011年度の数値は岩手県、宮城県、福島県を除く。 耐震性がない建物18,508棟のうち、震度6強の地震で崩壊・倒壊する危険性が高い建物は3,545棟あり、そのうち工事中は約700棟、今後実施予定は約400棟という。 耐震化率が上位の都道府県は、第1位「静岡県」（98.8％）、第2位「宮城県」と「愛知県」（98.0％）、第4位「三重県」（96.8％）、第5位「東京都」（96.7％）だった。 公立小中学校で耐震性がない建物の残棟数は、都道府県別に見ると、「大阪府」が一番多く1,675棟、次いで「北海道」1,454棟、千葉県1,181棟の順に多かった。 今後、2012年度予算等の事業完了後、公立小中学校施設の耐震化率は約90％となり、耐震性がない建物は、約12,800棟となる見込みという。
