文部科学省は8月6日、受動喫煙防止対策の実施状況について、全国の幼稚園や小中高校の計49,892校での取組みを調査したところ、対策を講じている学校は97.7％、学校敷地内の全面禁煙措置を講じている学校は82.6％であることがわかった。 同省では、2010年より受動喫煙防止対策を推進している。多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきとし、とくに屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとしている。 調査は、2012年4月1日時点での状況について、各教育委員会の対応方針や国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育学校および特別支援学校の計49,892校の実施状況をまとめている。 47の都道府県教育委員会の対応方針について、「都道府県内の公立学校全体を対象とし対策を求めている」都道府県数は28、「市区町村立学校は設置者の判断に任せているが都道府県立学校については対策を求めている」都道府県数は19であり、すべての都道府県において対策を講じていた。また、都道府県立学校の敷地内全面禁煙措置を求めている都道府県数は44であり、2005年の調査結果（24）と比較すると増加している。 各学校の対策状況について、「対策を講じている」学校数は48,737（97.7％）であり、2005年の調査結果（95.3％）と比較すると2.4ポイント高くなっている。具体策として、「学校敷地内の全面禁煙措置を講じている」学校数は41,186（82.6％）で、2005年の調査結果24,082（45.4％）と比較すると1.7倍に増加している。また、対策を講じていないと学校は1,155校（2.3％）で、2005年の調査結果2,485（4.7％）と比較すると半減している。
