文科省、小中高校生への生徒指導の取組み10例を紹介

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横浜プログラムの基本的な進め方(横浜市教育委員会)
  • 横浜プログラムの基本的な進め方(横浜市教育委員会)
  • 集団指導と個別指導のバランス(大阪府教育委員会)
  • 職場体験の広報チラシ(NPO法人越谷らるご)
 文部科学省のWebサイトでは、小中高校生への生徒指導の参考資料が掲載され、全国の教育委員会やNPO団体で実施されている事例が取り上げられている。「問題行動の未然防止の取組み」「問題行動等の早期・効果的な取組み」「問題行動等をおこす傾向が定着した子どもへの支援等の取組み」の3つの取組みについて10の事例が紹介されている。

 「問題行動の未然防止の取組み」には、横浜市教育委員会による「子どもの社会的スキル横浜プログラム」があり、いじめや暴力行為、不登校を未然に防ぐことを目標とした横浜独自の教育プログラムを実施し、子どもの社会性を育成している。そのほか、不登校や発達障害、メディア依存などの問題への取組みが3例紹介されている。

 「問題行動等の早期・効果的な取組み」には、大阪府教育委員会による「学校アセスメントシートの活用」があり、暴力行為による学校の荒れを抑制するために学校アセスメントシートを開発・活用し、集団指導と個別指導のバランスを考慮した取組みを実施している。そのほか、山梨県教育委員会による引きこもり傾向のある児童生徒の社会的自立への取組みや、広島県呉市教育委員会による警察や弁護士が生徒指導アドバイザーとして自立支援を行う取組みがある。

 「問題行動等をおこす傾向が定着した子どもへの支援等の取組み」には、NPO法人越谷らるごによる「職場体験」があり、多様な企業の協力を得て職場体験などを行い、子どものやる気、意志を尊重する方法をとっている。そのほか、神奈川県による教育支援センターのネットワーク化の推進や、岐阜県多治見市による自立支援が紹介されている。
《工藤めぐみ》

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