駆け込み退職が4県で172名、うち埼玉県は123名

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2013年1月1日条例改正施行の県(7県)
  • 2013年1月1日条例改正施行の県(7県)
  • 2013年2月1日条例改正施行の県(3県)
  • 条例改正済の16都府県
 文部科学省は1月25日、定年退職予定教職員の自己都合退職に関する調査結果を発表した。いわゆる「駆け込み退職」と呼ばれるもので、条例改正に伴う退職手当引き下げ前に退職した教員は、埼玉県と佐賀県、徳島県、熊本県の4県で計172人にのぼることが明らかになった。

 同省は、全国の都道府県を対象に「退職手当条例の改正の有無」や「施行時期」について聞き取りを実施した。1月24日現在、1月~4月に退職手当条例を改正するのは16都道府県。このうち、改正条例の施行日が1月と2月の10都県における定年退職予定教職員の自己都合退職の有無について調査した。

 1月1日施行の7県のうち3県で計48名が駆け込み退職した。内訳は、佐賀県が教諭23名(うち担任9名)と養護教諭2名など計36名。徳島県が教頭1名と教諭4名(うち担任1名)、栄養教諭2名など計12名。熊本県が事務職員1名。

 2月1日施行の3県のうち埼玉県で教頭3名、教諭99名(担任30名)、養護教諭6名など計123名が駆け込み退職した。1月31日までの間に退職者数が変動する可能性もある。
《工藤めぐみ》

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