東京都教育委員会は、小1問題・中1ギャップの予防・解決のための「教員加配に関わる効果検証」に関する調査結果を発表した。小中学校ともに教員加配の効果があったという。 同調査は、小学1年生の学校生活への適応状況と中学1年生の学校生活の状況について質問紙調査を実施。小学校は、すべての区市町村立小学校を対象に、平成22年11月と平成23年11月、平成24年11月に実施。中学校は、すべての区市町村立中学校を対象に、平成23年10月と平成24年7月、平成25年1月に実施した。 小学校入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、指示通りに行動しないといった「小学1年生の不適応状況」が発生した学校の割合は、教員加配を行う前の平成20年は23.9％（約4校に1校）であった。教員加配を行った平成22年度は18.2％（約5校に1校）と減少した。平成23年度は19.0％、平成24年度は21.1％で、いずれも教員加配前と比べ減少している。 中学1年生の学校生活について、入学当初と比較したときの改善状況は、教員加配を受けた学校（加配校）は、教員加配の対象とならなかった学校（未加配校）よりも、すべての調査項目において肯定的な回答をした学校の割合が大きかった。特に「学級活動における話し合いの状況」「授業中の学習態度」「チャイムが鳴ったときの着席」「給食準備・片付けの状況」「清掃の取組状況」など項目において加配校が未加配校を大きく上回った。 教員加配は、「教職員の組織体制が厚くなることによって、さまざまな側面から中1ギャップの予防・解決に関わる取り組みを可能にする」と都教委では考えている。 調査報告書には、教員加配の効果のほか、小1問題・中1ギャップの予防・解決に向けた各学校の取り組みについても紹介している。
